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６月４日
日本単独で、経済制裁を発動することができるようにする外為法の改正案が自民党の外交・財務金融・経済産業合同部会で満場一致で承認された。
現行の外為法で、多国間あるいは二国間の枠組みでの経済制裁の発動は可能だったが、この改正案は、日本単独での経済制裁発動の権限を政府に与える。
多国間、二国間の場合は、国連又は日米同盟での発動が決まっているため、主務大臣が制裁の発動を命ずる。単独制裁の場合は、主務大臣による発動というわけにはいかないので、第十条を新設し、閣議で決定することにした（閣議ということを書き込んだ法案は少ないらしいが、無いわけではない）。
この法案は、山本、小林両参議院議員、菅、増原、水野代議士と河野が草案を作り、衆参両院の法制局と経産省、財務省、外務省のご協力を頂いた。
今日が三回目の部会ということもあり、説明の後、満場一致で承認を頂いた。次の手続きは政調会と総務会。連立三党の調整も始める。
さらに外国船の入港禁止を可能にする法案も準備中だ。
６月３日
明日の財務金融委員会で、生保の予定利率引き下げに関する参考人招致が行われ、そこで質問を二十分やることになっていた。
財金委員会の理事を務める渡辺喜美代議士のご厚意だった。
ところが、今日の午前中に、自民党国対から、河野太郎の質問は認めないと横やりが入る。
反対意見は抹殺するという共産党独裁政権と手法が同じではないか。
渡辺理事が、それはおかしいと強行に抗議してくれたが、国対も譲らず。とうとう憤慨した渡辺理事も理事辞任を申し出る。
午後、党本部で、生保の予定利率引き下げに反対、あるいは懐疑的な議員の勉強会を行う。本人出席１３人。法案を審議中の財金委員会の七条理事、渡辺理事の二人も参加。
こんな法案を、さっさと通して良いのか。
反対意見を封じ込める議会を国民も、マスコミも、いや政治家が許しておいて良いのか。
臓器移植法改正のワーキングチーム。
宮崎党調査会会長と中山議連会長のご指示でたたき台を作成することになった。
基本的には、本人が生前拒否していなければ、家族の同意で臓器の提供をできるようにする方向で検討する。もちろん１５歳以下も対象になる。
６月２日
田植えが終わったばかりの田んぼを眺めながら、地元でご挨拶回り。
この間の市会議員選挙の時に、ここらへんにセリを摘みに来てね、という話になる。
選挙事務所で一生懸命にカツを揚げているのになかなかセリが見つからなくてねぇ、なんて話になるので、カツにセリをあわせて食べたら胸焼けがしないとか、そういう効用があるのかと思って聞いていたら、そうじゃなかった。競り勝つために食べるんだそうだ。僕の選挙のときは季節が違った。
自民党内の生保の予定利率引き下げ反対派と懐疑派で、勉強会を立ち上げる。
金融庁に説明を求めたところ、自民党の国対の了解がないと出席できないとか、議員の立場がどうとか、わけのわからないことを言って、説明拒否。竹中大臣が、誰か説明要員を出しましょうとおっしゃって下さるが。
水曜日の委員会では、参考人質疑をやらせてもらうことになった。そう簡単にこの法案いきませんぜ。
５月３０日
臓器移植法の改正案のたたき台を作成するワーキングチームが来週の火曜日に自民党内で立ち上がる。
臓器移植法がうたった三年以内の見直しをだいぶ超過しているが、宮崎調査会長の下で、スタートする。
Ｃ型肝炎による肝硬変のための生体肝移植がこんなにも増加し、しかもドナーが京大で亡くなるという悲劇の後だけに、きっちりと脳死移植への筋道をつける改正にしたい。
１５歳以下の小児に対する脳死からの臓器提供ができないという問題を提起される方もいらっしゃるが、五年間で脳死移植がわずかに二十件ということが問題なのであり、小児移植の問題にすり替えてはいけない。多くの日本人が海外での移植を受け、死刑囚からの臓器提供まで受けている現実を考えると、国内の法整備、体制整備は待ったなしだ。
個人的には、本人が生前に拒否していない、そして、家族が移植に同意するという二つがあれば、脳死移植が可能になるという改正が望ましい。ドナーカードに頼る、あるいは人の死の定義が移植するかどうかで変わる、という現在の仕組みはやめるべきだ。
竹内基準も変更し、脳血流の停止を確認することを入れるべきだ。厚生省の、一度決めたものを金科玉条のように取り扱う行政の思考停止も改めさせなくてはならない。
５月２７日
本会議直前に、本会議場の前で相沢英之自民党デフレ対策特命委員長に、おい、ちょっとと呼び止められる。はいっと駆け寄ると、開口一番、きみんとこのサッカーチーム、最近テレビ見ても全然出てこないけど、どうしたんだ？
あのぉ、そのぉ、今、Ｊ２で最下位になりまして、ちょっと調子悪いものですから．．．。
なんだ、ビリになったのか！ アイタタタ。
自民党のｅ−Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会。
各省の情報システムの問題点、特に予算関係について。
このときを待っていたぜ。昨年の臨時国会でも取り上げた財務省の通関情報システムについて、問題点をちゃんと直すだろうね、と迫る。
財務省の役人 私は関税局ではないのでわかりません。
政調会長 じゃあ、次までにちゃんと調べてこい。
百億円を超えるこのシステムを、財務省は随意契約でＮＴＴデータに発注してきている。
本来は、関税を徴収するシステムなので、電子的に通関業務をやろうとするとこのシステムを使わざるを得ないようになっている。ところが、このシステムに関税徴収に関係ない不必要なシステムを組み込み、使いたくもないシステムを民間業者に強制し、料金を取る。その料金は、関税局の外郭団体の懐に入る。
このシステムがダウンしたことが原因で、民間業者の手続きが遅れ、税関の通常業務時間に終わらないと、財務省は謝るどころか、通常時間外に税関を開ける料金を民間業者に請求する。
まさに馬鹿野郎なシステムなのだ。
ちなみに僕は、こんなシステムで暴利をむさぼっている外郭団体を独立行政法人にすることは問題があると衆議院の特別委員会で反対し、委員会をクビになった因縁がある。リターンマッチは徹底的にやりましょ。
日本−アラブ リーダーシップネットワーク（ＪＡＬＮ）の開催が８月２５日から３０日に決定。場所はレバノンのベイルート。
ラフード大統領にも正式に支援の要請をする。大統領の長男であり、国会議員のエミール・ラフード・ジュニアがレバノン代表団の一員として参加することが決まる。他にもレバノン国会から将来を嘱望される若手議員が参加してくれることになった。
他の国からも政府又は議会のメンバーになっている若手リーダーの参加が決まり始める。王子や首長家のメンバーも含まれるため、レバノン側とセキュリティに関しても詰めが必要だ。
ラフード大統領とも近しいレバノンのイタニ家のサポートを頂いて、現地の作業も進み始めた。
日本側も自民党、民主党をはじめ超党派の議員十名に声をかけ、内容の説明にはいる。
ＪＡＬＮの事務局となる河野太郎事務所のメンバーは、中東問題担当のアリとアラビア語のテキストを広げながらスペイン語講座を聴いて首をひねっていたうちのアラビア語担当の二人。中東各国の大使館をかけずり回りながら、日本語、英語、アラビア語に関西弁を飛び交わせ、作業が進んでいる。
５月２２日
イスラエルとパレスチナから五人ずつの代表を日本に招いて行った国際会議が非常に評判がよい。
何しろ日本は遠いので、ここまで来るとお互い話をするしかない。しかも、食事にしても必ず交互に座るようにしたそうだ。
日本が中東和平に乗り出したという強いメッセージが伝わった。中には、日本の外務省にヘブライ語ができる人とアラビア語ができる人がいて驚いたという参加者もいた。想像を遙かに超えた成果があったと絶賛している参加者もいた。外務省がんばれ！
今回の参加者から、八月のＪＡＬＮの後、ぜひ日本代表団がエルサレムでもどこでも来てくれれば、イスラエル側とパレスチナ側と両方一緒に席について、じっくり話をしようとお誘いを受けた。
レバノンから若手の国会議員が来日。
やはり日本への期待が大きい。話をしているうちに、共通の友人がアメリカの下院議員にいることがわかって盛り上がる。
ＪＡＬＮへの協力をお願いする。
焼き肉をつつきながら、Ｊリーグのマネジャーにプロスポーツビジネスの最近の動向について教えてもらう。
ワールドカップ以降にサッカーファンが増えているが、若手のビジネスマンにサッカーを足がかりにスポーツビジネスに進出してもらいたいとＪリーグは考えているそうだ。
それにしても、どうも最近ベルマーレは調子が悪い。
５月２０日
金融庁提出の保険業法の一部改正案、つまり、生保の予定利率の引き下げ法案に反対する！
断固、この法案はおかしい。
党本部７０１号室、朝八時半からの自民党金融調査会・財務金融部会・保険問題小委員会・デフレ対策特命委員会合同会議で、生保の予定利率の引き下げをするための保険業法改正案の審議。
そこで起きたことは、ひな壇に座っている幹部の暴挙としかいいようがない。
生保が破綻すれば契約者が損をする、だから予定利率を引き下げて、少しでもその損を小さくという趣旨だが、経営者に責任を取らせるということと基金（株式会社の株主資本）や劣後債といった金融機関がその生保に出しているお金の取り扱いについての明確な規定をおいていない。
第一回目の会議から、予定利率を引き下げるならば、経営者はきちんと責任を取って退陣しなければならないということを法律に明記すること、契約者の保険金の引き下げ率以上に基金や劣後債などをカットしなければならないということの二点が法律に盛り込まれなければ、賛成できないと主張し続けてきた。
今日に至るまでゼロ回答。
この法案では賛成しないと明確に主張しているにもかかわらず、国会審議の都合もあり、会議で了承すると座長である佐藤剛男小委員長が押し切ろうとするので、反対だ、と叫ぶも、少数意見は関係ない等という罵声の中で、了承したことにされる。
中川国対委員長は、党内で議論すればよいのだから、国会に上程されたら反対は認めないと言うが、党内では少数意見など関係ないというならば、反対意見はどうなるのか。
僕以外に、経営責任をはっきりさせよと会議で触れたのは、左藤章、宮沢洋一の両氏だけだ。左藤さんは法律に明記、宮沢さんはガイドラインででも明確にしろ、と。他の議員は、どう考えているのか。
経営責任や基金、劣後債の取り扱いに関しては、契約者にどのように取り決めたかを通知すればよい、というのがこの法案だ。
このまま破綻したらあなた損しますよ、だから利率を引き下げさせて下さいね、という提案にくっついて、でも基金は減らしません、劣後債もあまりダメージが無く、という通知がきたら、契約者は、どうすればよいのか。
数百万人から一千万人もいる契約者が、それはおかしいからといって代替案をつくれるのか。
予定利率引き下げで、契約者への保険金支払いが削減されるにもかかわらず、基金や劣後債がダメージを受けないということになれば、契約者が損することによって、基金や劣後債を出している金融機関が守られたということになる。そんなことは、許されない。
経営者も当然に責任をとり、退陣しなければならない。どこまでの範囲で、例えば取締役は全員退陣するとか、法律に明確に規定するべきだろう。
金融庁は、都合の良い時には、これは民間の契約なのだから私的自治に任せるなどというが、私的自治に任せるような契約ならば、一方的に契約内容の変更はできない。この法律で、利率引き下げを認めるならば、契約者が納得するそのための条件を整えるべきだ。
はっきり言って僕は、金融庁なる役所を全く信頼していない。間違いなくやりますからと言われてもはいそうですか、とは言えない。それに、そんな裁量行政、行政指導をやられても金融業界は余計に腐るだけだ。
法案を押しきって了承したあとの部会では、りそな銀行への公的資金の注入が議題となった。
驚いたのは、監査法人への非難が続出したことだ。監査法人がけしからん、とか、税金を投入するのだから、監査法人なんかの意見で引き金が引かれて良いのか等という意見が出る。
自民党は、共産主義政党になったような気がする。
なんで、みんなそろって銀行を守ろうとするのか。
５月１９日
今年の正月にイスラエル、パレスチナを訪問した。その時に、風邪を引いていて、ずっとゴホン、ゴホンとやっていた。
帰国して、すっかりそのことを忘れていた。
今日のイスラエル−パレスチナの国際会議のレセプションの席上で、僕が帰国したあと、在イスラエル日本大使館がひどいことになっていたよと声をかけられた。なんでもその咳が大使館のスタッフのほぼ全員にうつって大変だったそうだ。
ＳＡＲＳで、スーパースプレッダーが注目されるようになったが、僕もひょっとするとそういう一人かもしれない。
日本最強の生物兵器と呼ばれていたそうだ。
大変ご迷惑をおかけしました。
北朝鮮に対する制裁法案の修正を準備する。
最近、北朝鮮の動物園から、えさを量るためにというふれこみで、秤の注文が来たそうだ。動物園ということで、手続きが進行していたところ、実はその秤は極めて精密なものを量るもので、生物兵器になりえるようなものを量るものだということがわかり、経産省がきっちりと輸出を阻止した。
さらに、執拗にトラクターの入手を目論んでいて、ノドンの移動のためではないかと言われている。
経産省は法改正に前向きだが、財務省は外為法のような基本的な法律を議員立法で改正されるのはメンツに関わると、阻止するために根回しをしている。外務省は．．．
マニフェスト研究会、いや、政権公約研究会の第二回。
政治改革に関しての議論。議論が拡散し、座長の水野代議士が四苦八苦。
次回は、来週月曜日午後八時、場所が変わってアークヒルズ。
テーマは安保、外交。
５月１８日
昔々、石原伸晃代議士がお茶会に行った。
隣に自民党の若い参議院議員が座った。
お茶席の中で、どうぞご覧下さいとお盆が出てきたそうだ。
その若い議員は、お盆を手に持ったまま、きっとどうして良いかわかせなかったのだろう、石原代議士の方をすがるような目で見た。
で、石原代議士が、早く回しちゃえ、と。
するとその若い参議院議員は、手に持っていたお盆を畳の上に置き、人差し指でいきなりそれを回し始めた。
その若い参議院議員とは、そうです、テレビでもよく見るあの議員です。
自民党の神奈川県連会長が空席になった。
県連の総務会で、後任の会長選考は、県連所属の全党員による公選を主張したが、結局、選考委員会が来年３月までの暫定会長を選ぶことになってしまった。
公選ならば、立候補して会長を狙おうかとも考えたのだが。
甘利、菅、河野（太）の三人は、Ａ級戦犯だから、後任会長の資格無しという話が巷に広がっているから、選考委員会では、問題にならない。
総理大臣と農林大臣も難しいということになれば、選考委員会を立ち上げても、河野（洋）か来年選挙が無い参議院の小林温のどちらかしかいない。
もし県連会長をやれれば、神奈川の自民党は、こういうことを実現するという明確なビジョンを創って、それを実現したいという全ての県民に党員になって頂いて、前進していくということをやってみたい。
今のように、地域の幹部の顔で、四千円の党費を寄付して頂いているという政党では存在意義がない。
極端なことを言えば、神奈川自民党は党本部から分党して、連立を組んでも良い。（あれっ、そうすると総理は分党から出ることになるのか）
もし、今年中に無事に総選挙が終われば、来年の会長公選に名乗りを上げよう。
実は、先日のサウジアラビアのリヤドで起きた爆破事件が結構気になっている。
爆破事件のターゲットの一つになっているのは、Vinnelというアメリカの企業だ。
中東の友人の中には、この会社は、実はＣＩＡのフロント企業だという声が少なくない。
Vinnelは、もともとサウジアラビアの油田の警備のために三十年前からサウジアラビアにいて、現在は、サウジアラビアの国境警備隊の訓練を引き受けている。
さらにこの会社は、傭兵をビジネスにしているという話もあり、湾岸戦争では、サウジアラビア軍とこのVinnelの傭兵が並んで戦っていたという。
実はVinnelは、１９９５年にも爆破事件のターゲットになり、七人が亡くなっている。
サウジアラビアの国内の厳格な保守派と民主化派の対立が、激しくなっているのではないかと危惧する。日本もそろそろ中東政策を強力にステップアップしていかないとダメなのではないか。
そのための日本とアラブの人脈の強化の第一歩として、八月末の日本ーアラブ リーダーシップネットワーク（JALN）に関して、中東各国政府にも協力を要請した。
どういったメンバーが参加してくれるか、これからさらに頑張らなくては。
５月１３日
六本木ヒルズ内のアカデミーヒルズで、第一回のマニフェスト研究会を、北川前三重県知事と慶応の曽根教授をゲストに開催する。
第一回目なのでマニフェストとは何かをテーマに議論。
麻生太郎政調会長から、マニフェストなんて言っても、廃棄物処理の書類かマニキュアかなんていわれるのがオチだから、きちんと日本語に訳せと言われていることもあり、政権公約ということでどうか。
政権公約の策定も必要だが、それを党のきちんとした政権公約にするための組織体系に今の自民党はなっていないねということを確認。
役に立たない党大会と意味不明の総務会、そして、半世紀間それでやってきた長老議員をなんとかしなければ。
サウジアラビア大使館に中東各国の大使にお集まり頂いて、日本−アラブ リーダーシップネットワーク（ＪＡＬＮ）の説明。
ベイルートに、日本の若手政治家と中東の若手リーダーに集まってもらって、合宿をやり、人間関係をきちんと創り上げようと言う試みを今年スタートさせる。
気長に、しかし、しっかりと日本と中東の交流を進めていきたい。