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７月３０日 その二
住基ネット その二
住基ネットのもとになっているのは、住民基本台帳です。
住民基本台帳は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成したものです。
住民票には、氏名、生年月日、男女の別、世帯主との続柄、戸籍、その自治体の住民となった日、住所、新たに自治体内に住所を定めた日と従前の住所、選挙人名簿登録の有無、国民健康保険の資格に関する事項、介護保険の資格に関する事項、国民年金の資格に関する事項、児童手当の支給に関する事項、米穀の配給に関する事項、その他政令で定めるもの（これらを十三情報という）が記載されています。
住基ネットが取り扱うのは、この内の氏名、生年月日、男女の別、住所の四項目(これらを四情報という)です。
この氏名、生年月日、男女の別、住所の四情報は、現在でも、一般公開されています。例えば、あなたが、来年小学校に入学する子供を持つ親に対して、ランドセルを売り込むためのダイレクトメールを出したいと思ったら、市役所に行って、この四情報の閲覧を申し込めば、市内に住む全住民の四情報が載った冊子を見ることができます。この現在でも公開されている四情報と新たに制定される住基コード、そしてそれらの変更情報（これらを六情報という）をコンピュータネットワークに載せたものが住基ネットです。
住基ネットに使われる住基コードは、無作為に抽出される十桁の数字とその十桁が誤入力されていないことを確認するために使われる十一桁目の数字で、成り立っています。
つまり、住基ネットには、既に閲覧可能な状態にある四情報と住基コード、その変更情報の六情報だけが載っています。
住基ネットの意味は、ｅ−Ｊａｐａｎ構想を推進し、電子的に届出や申請を出すことができるようになったときに、その申請者が間違いなくその自治体に住んでいることを、申請を受けた行政機関が確認するための手段も電子化しておくということにあります。
現在、届出、申請をするにあたって、住民票の添付が必要になっているものがあります。これは、申請者が間違いなく、その自治体の住民として存在するということを、申請を受けた行政機関が、添付された住民票で確認しているのです。届出や申請を電子的に行うことが可能になったときに、住民票も電子的に確認できるシステムを作っておかなければ、申請書は電子的に提出したけれど、あとから住民票を持って行ったり、郵送したりしなければならなくなります。
電子政府の推進にあたり、申請や届出を電子的にできるようにしていこう、そのときに、住民票の添付が必要なものについては、住基ネットで四情報を確認していこうというのがこのシステムの本来の目的です。
行政機関が住基ネットを使って処理できる行政業務は、改正住基法の別表に全てリストアップされていて、これ以外の業務に住基コードを使用することはできません。
この別表の業務が増えていくことになって大丈夫か、という疑問がまずあると思います。
今、各省庁は、これまで紙で届出を出してもらっていたものを、電子的に届出をすることができるように努力を進めていますが、こうした新たに電子的に届出をできるようになった業務のうち、これまで住民票の添付が必要だったものについては、住基ネットで四情報を確認することができるように、改正住基法の別表を改定していくことになります。
確かに住基ネットを使用する業務の数は増えますが、どの業務も住民票を確認するという作業を住基ネットで確認するという作業に置き換えているだけです。こうした業務の追加は、住基ネットを質的に変化させるものではありません。
ところが、住基ネットで扱う住民票の項目を、四情報から増やすということが、仮にあるとすると、これは別な話になります。例えば、年金や医療保険の情報や世帯主との関係なども住基ネットに載せようということになると、ちょっと待てよということになります。住基ネットの上で電子的に流れている情報は、本来、誰でも閲覧ができることになっている四情報だけ、という前提が変わってくるわけですし、住民票を添付してもらう代わりに電子的に申請者の確認をするために必要な情報以上のものがネットワークに流れ出ることになりますから、これは、住基ネットそのものが変質することになります。
あるいは、年金番号をこの際廃止して、住基ネットで使っている住基コードをそのまま使おうとか、運転免許証の番号も住基コードと同じにしようとか、国税庁が納税業務にもこの番号を使うよということになると、これは、新たな、というよりも危険な展開になります。
河野太郎という人間に関する情報は、何から何まで、全て１２３４５６７８９０１という番号で管理されているということになると、いろいろな行政機関の持っている河野太郎に関する情報を簡単に集めることができます。行政にとっては都合が良いことかもしれませんが、国民にとっては、何もメリットがありませんし、個人の情報が簡単に行政によって集められてしまうというのは、個人のプライバシーを考えると、大問題です。
住基ネットが扱う情報が四情報よりも増える、あるいは住民票の確認を電子的に行うため個人につけられた住基ネットの番号を、他の行政業務にも使うという動きには、気をつけなければなりません。
もう一つ、危険なことは、住基コードという番号を、民間が使い出すことです。
例えば、全国展開をしているレンタルビデオチェーンの多くは、顧客名簿をコンピュータで管理しています。コンピュータをたたけば、特定の人がどういうビデオを、いつ、どの店で借りたか、ということが一目瞭然にわかります。
消費者金融では、個人が、いつ、いくらお金を借りて、いつ返したかということが記録されています。カルテの電子化が進んでいる病院では、コンピュータ端末をたたけば、あなたの病歴や処方箋を全部見ることができます。
ただ、幸いなことに、レンタルビデオの会員証番号と消費者金融が持っている個人の情報と病院の診察券の番号には、何も関連がありません。河野太郎のビデオの記録とお金の借り入れと病歴の記録を調べようと思ったら、結構大変です。
もし、ビデオショップが、顧客管理に便利だからと顧客から住基コード番号を聞きだして、これを会員証の番号に使うことにしたらどうでしょうか。消費者金融が、河野太郎の顧客コードに住基コードをそのまま使うことにしたらどうでしょうか。病院が、河野太郎の十一桁の住基コードをそのまま診察券番号にしたらどうでしょうか。河野太郎の個人情報を集めようと企む人間は、１２３４５６７８９０１という番号を一つ探り出すことで、ビデオの貸し出し履歴から、お金にまつわる情報から、河野太郎がこの一年間に飲んだ薬の情報まで、この番号一つで検索することができます。
もちろんそのためには、ビデオショップと消費者金融と病院の三つのコンピュータに不正アクセスする必要がありますが、コンピュータから情報を検索して取り出すプロセスが、個人がなんでもかんでも一つの番号で管理されていると、極めて簡単になります。
改正住基法では、民間が住基コードを尋ねたり、データベース化した場合に、まず、都道府県知事が中止を勧告し、従わない場合は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金を科しています。住基ネットを民間に開放する計画は将来にわたり、全くありませんし、住基コードの民間利用は、将来にわたり禁止されなければなりません。
７月３０日
住基ネット その一
住民基本台帳ネットワーク（以下住基ネット）に関する議論がマスコミをにぎわしています。
ＩＴ社会において、プライバシーの保護ということは、大変大事なことですから、住基ネットの問題がきっかけになって、多くの方々がプライバシーと行政について考え始めるのは、良いことだと思います。
しかしながら、住基ネットに関する議論の中には、誤解に基づいた意見も見られます。
住基ネットに関して、もっとも議論になっている点は、個人情報保護法との関わりです。
個人情報保護法が成立していないと、住基ネット上の個人情報が保護されない、と思っていらっしゃる方がいるようですが、これは、誤解です。
住基ネットの根拠となる改正住民基本台帳法（改正住基法）は、住民基本台帳および住基ネットに載っている個人情報に関しては、個人情報保護法の特別法の役割を果たします。この意味は、住民基本台帳および住基ネットに関する限り、個人情報を保護するという意味で、改正住基法は、全てを網羅しています。わかりやすく言うと、住基ネットに関する限り、改正住基法があれば、個人情報は法律的に保護されています。
例えば一つ、例を挙げて説明すると、国家公務員法と地方公務員法では、個人情報の漏洩に関し、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」を定めています。改正住基法は、ここをさらに強化して、公務員ならびに委託を受けた民間業者が住民基本台帳に関する個人情報を漏洩した場合、「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」を科しています。
一方、個人情報保護法は、個人情報取り扱い事業者が対象になり、六ヶ月以下の懲役または三十万円以下の罰金を科すことになっています。しかも、改正住基法では、違反した公務員が待ったなしで罰を受けるのに対し、個人情報保護法では、まず主務大臣が報告を徴収し、事業者に勧告し、それでも直らなければ命令し、それも聞かなければ罰則というステップを踏んだ処罰になります。
もう一つ例を挙げると、国会に提出されている行政機関個人情報保護法では、個人情報の目的外利用イコール守秘義務違反ということになっていません。しかし、住基ネットの根拠法になる改正住基法では、住基ネット上の個人情報を目的外利用することイコール守秘義務違反となり、罰則がかかります。
この他にも、情報の目的外利用の禁止や民間による住基コードの使用禁止など、住基コード上の個人情報の保護に関する制度は、全て改正住基法の中に規定されています。
ですから、個人情報保護法が成立していない状態と成立した状態で、住基ネット上の個人情報の保護に何か差があるかといわれれば、ありません。
では、なぜ、個人情報保護法と住基ネットのかかわりが問題になっているのかといえば、小渕総理が、改正住基法の審議のなかで、ＩＴ社会における漠然とした不安に対処するために個人情報を保護する法整備が必要だ、と答弁されているからです。
住基ネットの施行に反対する立場からは、小渕総理の答弁は個人情報保護法が住基ネットの施行の前提であることを意味している、という主張がありますし、施行に賛成する側からは、総理率いる内閣は、小渕総理の言うとおりに個人情報保護法案を取りまとめ、国会に提出している、しかし、法案を成立させるかどうかは内閣ではなく国会が決めることであって、内閣としてはできる限りの義務を果たしている、さらに、住基ネットの施行開始に当たって、何ら住基ネット上の個人情報の保護に差はない、という主張になります。
また、改正住基法では、平成十四年八月五日までに住基ネットを施行することになっていますから、もし、個人情報保護法が成立するまで住基ネットの施行を延期するのであれば、法律改正が必要です。
ですから個人情報保護法の成立と住基ネットの施行を議論するに当たり、論点は、この小渕総理の答弁の解釈をどうするか、であり、住基ネット上の個人情報保護、が論点になっているのではありません。
７月２８日
総務省がリーダーシップをとった各省庁のホームページに関する取り決めが、省庁間の合意を得た。手続きが終了後、発効する。
これにより、外務省の自分勝手な国名表記はホームページでは許されなくなり、国民が普段使っている国名表示、人名表示に外務省が合わせることになった。
また、各省庁が法案審議その他において、他の省庁と交わした覚書又はそれに類する全ての書類がホームページ上で公開されることになる。
二十六日(金)の昼に、各県の議長と総理、官房長官、総務大臣の懇談会が官邸で開かれる。総務政務官も陪席。
懇談会前に、官邸の三階(正面入り口)から二階に下りる階段のところで、総理と各県議長の記念写真。総理に、今度、もしも、内閣改造をしたりしたら、その時もこの階段で記念写真撮るんですか、と伺う。前の官邸の赤じゅうたんを敷いた階段はもうないし、今度の階段は木目調で、モダンな感じがする。ただ、横にエスカレータもついているし、全体が吹き抜けになっているし、上手く写真が撮れるのだろうか。総理は、ここは、あまり良い階段がないんだよ、と。
まあ、あんまり僕が心配することでもないし。
金曜日は内閣不信任案で、徹夜国会というふれこみだったので、長いすで、夜、待機中に寝られるように、とか、夜の日程を差し替えたり、とか、いろいろやったにもかかわらず、参議院民主党が、衆議院にばかりカッコ良いことはさせないと、割と早い段階で、野党は腰砕け。こういう腰砕けはよろしい。
参議院本会議は、七、八時間の長期戦というふれこみだったけれど、野党の出席拒否で、五分で終わる。(この七、八時間の参議院本会議終了後から内閣不信任案の動きが出てきて、そして徹夜という予定だったのだが)
７月２３日
パレスチナ暫定政権の発行するパスポートを日本政府が認めずに、ビザが発給されないという問題があった。パレスチナ暫定政権の強い要請もあり、また他のアラブ諸国の大使からの要請もあり、パレスチナの高官が来日されたおりに、下村博文法務政務官にお願いし、法務省の大臣政務官室で会っていただき、この件の改善をお願いした。
下村政務官は、早速、動いてくれて、法務大臣と外務大臣が、パレスチナ暫定政権のパスポートを認めるように政令を改正するということで合意した。(日本以外にこんな扱いをしている国は、ほとんどなかった)
普通の国の普通の役所ならば、これで問題は解決、ということになるのだが、そうならないのが日本の今の害務省である。政令を改正するために、法制局が必要な資料をくださいと害務省にお願いをしたものを、害務省の官僚は、今、忙しい、と握りつぶし続けた。
大臣同士が合意しているのに、一向に問題が解決しないことに業を煮やした下村政務官は、とうとう害務省に最後通牒を突きつけ、今日までに動きがなければ、政務官会議で問題にすると宣言。
害務省は、これまでの政策の過ちを認めたくないのか、面子にこだわっているのか、それでも何もやらない。とうとう、松浪外務政務官に、担当を首にしろと下村政務官詰め寄る。
中東担当の局長を、今度は、法務省から連れてきますか。
ちなみに、害務省は、件のパレスチナ高官が来日し、害務省を訪問したときには、ＯＤＡの要請はあったが、旅券の問題は出なかったと強弁する。真っ赤な嘘。
ＯＤＡがなければ外交ができないとか、ＯＤＡが日本外交の最強のカードだ、とか害務省は言ってみたりするが、この一件だけを考えても、害務省はやることをやらないで、金、かね、カネと騒いでいるのがよくわかる。援助庁を新設し、外交と開発援助を切り離し、害務省に外交をきっちりとやらせる必要がある。
害務省が、大きな弊害になっているもう一つの問題が、日米地位協定の改定問題。今日、自民党の中に、地位協定を改定し、日米同盟を真のパートナーシップに変えようという議員連盟が発足。
小手先の運用改善で、ごまかそうとしてきた害務省のつけが、日米安保そのものに回ってくる前に、きちんと改定をテーブルに載せる。
我々の意図をきちんとアメリカ側に伝えるために、ニューヨークタイムズやワシントンホスト、ロイター等などに情報をきちんと流す。
７月２２日
住基ネットの仮運用開始にあわせ、地方自治体の現場を見せていただく。
苦情、文句、クレームなんでもおっしゃってくださいと申し上げ、早速、こういうことが聞きたいという質問がいくつか出された。
住基ネット以前に、自治体ごとに約二千から三千を超える外字が使用されている。例えば、ワタナベさんの邊、邉とか、サイトウさんの齋、齊などには、バリエーションが多い。昔、自筆で戸籍に書かれた字体がそのまま住民票につかわれているため、コンピュータのコードにない字が非常に多い。住基ネットで、こうした外字をコード表で処理しているが、それでもさらに対象外の外字が自治体ごとに数十もある。とりあえず、こうした文字は画像で処理。
住基ネット以前の自治体のシステムについても話を伺うと、メーカーにソフトの開発を委託した自治体が、そのソフトの著作権はメーカーにあるからと、その後、メンテナンスを随意契約。ところが、隣の自治体でも、同じメーカーにソフトの開発を委託し、全く違うソフトを使っている。メーカーは、丸儲け。よくある話ではあるが、ここまでくっきりと目の当たりにすると、うーんとうなってしまう。
住基ネットのメリットを、全国どこでも住民票が取れます、などと的外れなことを総務省が言い出したものだから、話が混乱したところがある。このシステムは、公的認証サービスと共に、電子政府を実現するために必要なものであって、住民票の広域交付は、そのアプリケーションの一つに過ぎない。電子政府で何が実現するのか、その道のりはどうなっているのかをもっとはっきり、わかりやすく説明をしていかなければ。
八月五日の施行を延期するべきと訴えている方々の中にも、問題意識や電子政府についての取り組みに関して、向かっている方向は同じ人が多い。八月五日までは、それぞれ信念に基づいて行動するが、その後はお互いベストなシステム、しっかりとしたプライバシーとセキュリティを創り上げるために協力していこう。総務省のなかでも、きっちりとした取り組みをしていくための枠組みを作る準備を進める。
７月１９日
信州大学で身体から出ている最後のチューブを抜いてもらってきた親父から、おい、昼飯を一緒に食おうぜ、とお誘い。
会ったらマスクをしていないので、ほら、マスク、マスクと言うと、大丈夫、ちゃんと持ってるから。お守りじゃないのに。
顔色が白いね、と言うと、そうなんだよ、鏡見ると色が白くて、顔色が悪いみたいだろ！？
ウィルス性肝炎研究会を立ち上げたから、きちんと汗をかけよ、と申し渡す。
そういえば、先日のイギリス大使館でのジャック・ストロー英外相歓迎晩餐会で、橋本元総理がワイングラスを手に持っていたので、お酒、もうよろしいんですか、と尋ねると、うん、医者が三合までならいいって。さすがに、胸のポケットから、タバコではなくパイポを出して、吸いついていた。
外務省の機構改革案のなかで、領事局の新設というのはいかがなものか。そりゃ、たしかに例の事件があったが、だからといって、北米と中南米を一つにまとめて、領事局新設というのは短絡的だ。
その一方で、援助庁というのは、もろてを挙げて大賛成。援助は援助で日本の哲学を持って進め、外務省は、外交力で外交を進める。それを政府としてきちんとまとめていけば良い。
十いくつもの役所にまたがったＯＤＡ予算なんか、どうやって効果的、効率的に使えというのか。ＪＩＣＡがやっていることとほぼ同じことを国土交通省の外郭団体がやっているではないか。
援助庁を作って、ＮＧＯと援助庁の間の人事の壁をこわして、援助を進めていくべきだ。
来週にも自民党内の地位協定の改定を進める議連の総会。全国四十七都道府県全てに国会議員の幹事を置き、基地のあるなしにかかわらず、国民全てに関わる問題として、取り上げていく。
小泉総理から閣僚への指示、という奴が新聞の朝刊に出ている。
総理と閣僚のやりとりまで、こう形式的なものになってしまっては、内閣って一体なんだ、ということになる。
大体こんなものが、本当に指示される前にマスコミに報道されるということは、相当危機的だ。
この後の閣僚の記者会見を聞いていると、文部大臣などは、見直すものがあれば見直す、などと、総理と閣僚の一体感がない。
閣議できちんと議論をして、内閣でこうしようと決まったものを全ての閣僚が、対外的にきちんと説明するということにしないと。
総理にはこう言われたけれど、実際のところ、云々というのでは、チームとして内閣が機能しない。
形式的なものを排除して、本当にチームとして議論できる内閣、チームとして機能する副大臣、政務官、チームとして機能するバックベンチが必要だ。
相変わらず概算要求では、政府は与党の話をよく聞いて、などといっている人がいる。そういう時代は終わったので、政府が与党のトップで構成され、チームで動く時代なのだ。
７月１６日
逆風も 感じなければ ただの風
てっきり小泉純一郎作だと思っていたら、違うよ、俺は新聞の投稿川柳の欄を見て、面白い句を紹介しているだけ、だそうだ。
大臣政務官全員が、総理から官邸にご招待を受けた。
政務官会議の親玉の奥山内閣府政務官に、議題は何ですか、と尋ねると、いや、わしも知らん。労をねぎらうということらしいぞ、何だ、じゃあ、もうすぐクビか、などと騒いでいるところに、総理が。
総理、内閣改造はいつですか、と思わず聞いてしまった。
もうひとつ、部会長をはじめ、政府、党の役職者は、総理の方針を支持している者でないとおかしいのでは、と意見を申し上げると、そうだな、と。ただ副大臣が全員、部会長兼任というのは大変だな、とおっしゃるので、部会長を兼任させることはない、大臣、副大臣、政務官、それに部会長がいて、それぞれが総理の基本方針を支持していて、チームになって政策を遂行すべきだ、と申し上げる。それに対しても、総理は同意。小泉政権で、政府と党の二頭政治をぶっこわそう。
小一時間、総理と歓談。
小泉になって、総理が外遊のときに、お土産を買ってくるという慣習をやめたんだぞ。これを、このまま、あたらしい慣習にしたいな、と。
政務官も、大臣、副大臣と同格だ、というぐらいの気構えで、国会にあたってくれよ、と一言。政務官も発言に気をつけろってことかな、と誰かが解散後にぽつり。
総務省の政策評価会。
委員である荒巻前京都府知事が台風のため、ご欠席。
それぞれの政策に関して、成果が上がっている、という自己評価がやたらに多い。でも、どうして成果が上がっているのか、ということは、資料を読んでもよくわからない。メーカーで、ＱＣをたたきこまれた人間として、これには、大いに不満だ、と発言するとご出席の各委員からも、数値目標とそれに対する達成度は必須だ、とのご意見。
個別の政策について評価するだけではなく、せめて局単位で、優先順位をつける、将来のビジョンがわかるという政策評価書でなければ意味がない、と。
ざっと読んで、お手盛りという感じは否定できない。総務省が内閣の政策評価の元締めなんだから、もっと自らしっかりやらないと。
在外公館の定員のサマーレビューを担当するはずだった総務省の管理官が異動してしまった。こりゃ痛いぜ。ストップすれば良かったかな。
ＯＤＡの部署のトップを他の省庁から来た人間がやるなら辞めるとぬかしている外務省幹部がいるそうだ。おもしろい、一石二鳥だ、さっさとそんな外務官僚には辞めてもらおう。ところで、それって、今の外務省は、札ビラ外交しかできないと言っていることじゃないか。
７月１４日
おい、お前が候補者の一人になっているから、否定するなら、早く否定しとけよ。
はぁ？
なんのこっちゃと思っていると、来年の統一地方選挙で行われる神奈川県の知事選挙のことだった。現職の岡崎知事の後継者選びが水面下で行われていて、河野太郎という名前が挙がっているそうだ。
水面下というより水底下という感じで、こっちには、全く気配も伝わってきていない。
名前が挙がっているのに否定しないと、やる気があるのかと思われ、後で候補者が決まらなかったとき(あるいは誰かが選挙で負けたとき)に、あいつが色気を出して、態度の決定を引っ張ったからだ、という批判を浴びることになるから、やらないなら早く否定しろ、と。
ひでえ話で、こっちにはそんな話が伝わっていないし、誰からもやったらどうかという話は来ていないのに、ほっといたらイカン、というのは無茶苦茶だ。
というわけで、否定します。これで、この話は終わり。完。
ただ、国の役人を連れてきて、みんなで相乗りして、知事を決めるというのは、もう止めたほうが良い。
それに、政令指定市と県の関係をきちんと取り上げて、争点にして選挙をやるべきだ。
要するに、政令指定都市は、神奈川県と関係が薄いのに、横浜市と川崎市選出の県会議員が県議会で多数を占めているのは、おかしい。県が義務的に負担している政令指定都市の予算相当分を、政令指定都市に財源移譲して、そのかわり横浜市と川崎市選出の県議はそれぞれオブザーバーで二人ずつにするとか。
県庁、県議会が政令指定都市の横浜にあっても意味がなく、県が必要な箱根町、津久井町なんてのは、せっせと横浜まで通わなくてはならない。
今の県庁、県議会を売り払って、横浜、川崎以外のところに新たに県庁、県議会を安く作ったらどうか(県庁と県議会は別々な自治体に作る)。
高速ネットワークで各市町村と新議会を繋ぎ、ネットワークで議会をやれるようにしたらどうか。神奈川県の情報インフラ整備にもつながるし。
県議会の事務局、スタッフは、予算だけ確保し、議会運営のプロや立法スタッフを独自に採用し、県庁の役人がローテーションで来るということは止めさせたほうが良い。
総務省から見ていると、国は、県に文書を送り(政令指定都市にも同時に送っているから、やっぱり横浜、川崎は県外追放可)、県は、町村宛の文書を作り直して出したりしている。インターネットの時代に、こんな二度手間かけてどうするのか。国は全市町村宛の文書を電子的に作って送達し、掲示板で全国民にも公開する。フィードバックが必要ならば、市町村の担当者が記入できるフォームをホームページに作成し、そこに記入してもらい、集計は電子的にやり、結果はやはり、国民にそのまま公開する。これを徹底すれば、県の無駄もかなり省ける。(これは国政が音頭をとらねばいかん)
国の助成の出し先を、県が取りまとめて(時には評価したり)国に提出したりするから、県の仕事でもないことに人手を取られる。これも国に直接やってもらえばよい。
県が本来やるべきことをはっきりさせて、県民にこれだけは県の仕事だ、ということを伝えなければならない。余計なことから手を引いて、政令指定都市は独立させ、県庁の機能をぐっと小さくする。
と、ということを掲げて、知事選に打って出るならば、応援するんだけれど、どう、松沢さん(もし民主党の代表選に負けたらだけど)？
７月１２日
自民党に、日米地位協定の改定を実現し、日米の真のパートナーシップを確立する会誕生。
外務省のアメリカ派が動かなくとも、地位協定の改定は着実に両国間のテーブルに載っている。今年の夏には、下地代議士の訪米団が八月に、僕が九月にそれぞれワシントンを訪問し、上下両院議員と地位協定をめぐって意見交換をする。
地位協定だけでなく、戦時強制労働の賠償に関する対日企業訴訟など、役所ではなく政治が判断すべき問題が、日米間に横たわっている。
アメリカの国務省が発行している日米間の歴史文書をまとめた冊子も、日本の外務省の抵抗で、途中で発行が止まっているものがあると、アメリカの学者がなげいている。
沖縄返還時の密約問題も含め、冷戦を歴史的に振り返る必要がある。それが、外務省の今の組織の解体につながっても、それは国民のためには良いことだ。
国名をはじめとする固有名詞の表記に関して、外務省が国民に歩み寄ることを求めたホームページの記載に関するガイドラインの変更を、総務省から突きつけた。
ヨルダンに関する情報を、ジョルダンと入力しなければ検索できなかったり、ヴィエトナムで検索しなければベトナムの国情報が出てこない外務省のホームページには、日本国民は用がない。
先日、各国の大臣が来日し、開かれたヨルダン、レバノン、シリアに関する投資セミナーでも、ヨルダンはヨルダンだ。
同様に、役所間の覚書についてもホームページに載せるようにガイドラインを修正する。国民の知らないところで、役所が密約を結ぶことをできなくしなければ。
７月８日
再開したＪリーグ初戦で、ベルマーレ圧勝！
目指せ、Ｊ１。
東海大学とマレーシアのマルチメディア大学を人工衛星で結んで、遠隔授業を行うプロジェクトのオープニング式典に、総合通信基盤局国際部国際協力課長と一緒に総務省の代表で出席。
日本が東南アジアに教育面でも貢献していくための新たなステップかもしれない。
ただ、講義に使う言葉の問題は避けて通れない。今回のマレーシアと一昨年からプロジェクトがスタートしているタイの場合は英語で授業が行われる。やはり相手を考えると、そうなってしまうのだが、では日本語はそうした役割を担っていかなくても良いのだろうか。長い目で見ると、日本語でいろいろな教育を受けた人材をアジアに育てていくというのは大切なはずだ。
しかし、例えば台湾では、大学院での留学先は、まずイギリス、そして、アメリカ、オーストラリアの順番で、日本は第四位でしかない。(イギリスが多いのは、一年で修士号を取れるからだという)
ＯＤＡの使い道を、もっとこうした教育の分野にも増やしていくことが、長期的な国益につながるはずだ。
式典の後、東海大学の最新設備を見学させていただく。最新鋭の分析器などいろいろあったが、僕が一番、おっ、すげえ、と思ったのは、箱根駅伝の全コースがインプットされたトレーニングマシーン。選手は、全力からウォーキングまで好きな速さで、箱根十区間の全てを機械の上で経験できる。前にはコースを録画したビデオが映し出され、勾配は、自動的に機械が傾きを作り出す。山登りの第五区の坂道も、機械で好きなときに何回でも試走することができる。
今度の正月の東海大の走りに注目。
選挙区の５増５減に文句を言っている方がいらっしゃるらしい。
国会議員が自分の選挙区の線引きを自分で決めてはいけない。国会にできることは、線引きのルールを決めるところまでで、結果を云々言うのはおかしい。
本来、国会議員は国政を担当するのであるから、県境、あるいは市境を越えて、何丁目何番地何号で線引きされてもかまわないと思う。
それがちょっと極端だというならば、国会議事堂を中心に、限りなく選挙区内の有権者数が一対一になるような区割りを、コンピュータに作らせるべきだ。生活圏の議論があるが、小泉総理の主張どおり、国からの補助金を廃止し、財源を地方に移し、生活圏の議論は各県あるいは市町村でやっていただくのが良い。国会は、あくまで国のことを考えるべきで、国会が地方のことに首を突っ込むようになっているシステムを直すべきだ。
人口だけでなく、面積も考慮すべきだという議論を持ち出す人がいるが、そういう人たちは、地方に対する中央の力を温存したがっている、つまり、古い政治家なのだ。
７月５日
郵政四法案、総務委員会で可決。
なんと予算委員会が開かれる第一委員室で、総務委員会が開催される。間違って、いつもの第十五委員室に行ってしまった議員も。
僕の席の斜め後ろが野中代議士で、委員会中は、総理の答弁と片山大臣の顔のリアクションと野中代議士のぶつぶつつぶやく声で、結構楽しめた。総理が、答弁の中で、自民党の代議士は党是で全員憲法改正論者だと、発言すると、野中代議士が、何を言ってる、それは違う、と。
参入してくる民間企業が、いいとこ取りをして云々という質問を繰り返した民主党が、公社化二法案の修正案には反対し、原案に賛成する。何だ、民主党もいいとこ取りじゃないか、と野次が飛ぶ。
とにかくこの問題は、総理が言いたいことが山のようにあるため、一つの質問に総理がうわぁーっと答える。あっという間に総理だけがしゃべって、質問時間が終わってしまい、みんな失笑している。
国会提出以来、長い委員会審議(審議というよりも質問？)だったが、無事終了。
来週の火曜日の本会議で衆議院通過の見通し。
シンガポール大使夫人からわが愛妻がハイナニーズチキンライスの作り方を伝授される。
最近、アジア料理が我が家の食卓を飾ることが増え、とうとう、愛妻がどっかで見つけてきたタイのモントーンだと称するドリアン、１９８０円なりも議員宿舎に。隣の平沼大臣の部屋に、ドリアンの匂いが行かなかったかやや心配。味はそこそこおいしいが、僕はやっぱり、モントーンのようなマイルドな奴よりも、マレーシアのタイガーヒル産のビターな奴が一番好きだ。どっか、東京にはないだろうか。