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１１月１０日
生体肝移植を受けた知人の二十歳になるお嬢さんが亡くなられた。
手術の前に、彼女がご家族に宛てて書いた手紙を読んで、涙が出てきた。あらためて、肝移植のリスクを再認識することになった。
ご冥福をお祈りするとともに、ドナーとなられた家族の心身のすみやかな回復を願う。
横浜で開かれた歯科医療とＣ型肝炎に関するシンポジウムで基調講演を行うとともに、パネリストを務める。
Ｂ型肝炎の感染対策がきちんとできていれば、ＨＩＶやＨＣＶの感染対策でがたがたしなくてすんだのではないかとの指摘が鋭く突き刺さる。感染症の予防に関する予算も施策も甘すぎるのではないかというご指摘がフロアから出される。どこで、予算を使うか。予防に使うのが一番安上がりなはずだ。
民主党の松沢代議士、民主党をあきらめ県知事選出馬へ。地方選挙の応援という名目で、県内あちこちに顔を出す。
自民党県連には、河野太郎が出馬しないならば、河野洋平という声もあるそうだ。
１１月７日−２
英国大使館三番館（英国大使館は、大使館の他に、敷地の中に一番館の大使公邸をはじめいろいろな建物が点在する）で、イギリスの官僚のトップであったサー・リチャード・ウィルソン氏との朝食会。ウィルソン氏は、イギリスのエネルギー省、経済産業省、内閣、財務省、環境省、内務省で勤務し、環境省と内務省の事務次官を務めた。その後、首相官邸で、日本の事務方の官房副長官のような職務を担当した、いわばイギリス官僚のトップだった人で、来年一月にイギリス議会の貴族院議員になることが内定している。
彼が一番驚いたのは、僕が、在職六年目で、まだ本会議で話をしたことがないということ。日本は党、特に国対が本会議の前にあらかじめ発言者を割り当てるが、イギリスは議員が発言を求め議長が会議の中で指名する。イギリス議会では新人議員の初めての演説は、処女演説として重要視され、初めて演説をしようとしている新人議員が発言を求めれば、間違いなく議長はその議員を指名する。当選してしばらく経っても演説をしない議員は、マスコミが批判を始める。来年一月に貴族院議員になる彼の方が、僕よりも先に演説するかもしれないねと笑う。
日本では、議長が御異議ありませんかと議場に諮って、異議ありと言っても無視されるというと、ぽかんとしていた。日本の議長は、今のままでは猿回しの猿みたいなものだ。もっと議会運営を実質的なものにして、議長の権威を高めなくてはならない。
イギリスの官僚は、官僚になるのであって、役所に入省するのではないということを強調していた。次官になった内務省も環境省も次官としてその役所に移ったそうだ。
もちろんイギリスの議会も完全ではないが、日本の国会よりもはるかに民主的、民主主義的に運営されている。もっとイギリス議会から学んでいくべきだ。
日本とオーストラリアの創造的パートナーシップに関する国際会議。ダウナー外相も日本の副大臣も安全保障や貿易の問題については基調演説でふれているが、環境という言葉は全く出てこない。ディスカッションの中で発言を求め、日豪で環境問題を取り上げるべきだと訴え、また両国とアメリカ、韓国などでシーレーン防衛を共同でやる枠組みを作るべきだと申し上げる。さらにＦＴＡが難しければ、サービスの自由化協定を先行すべきと発言したが、これに対しては、最初から対象を狭めるべきではないという反論があった。
会議の内容とは関係ないが、会議の場所になった三田共用会議所の豪華絢爛ぶりには驚いた。財務省が持っている会議場だが、ふつうのホテルなどの宴会場、会議場など足元にも及ばない。なんで、国の役所がこんなものを持っている必要があるのか。塩崎代議士が主張するとおり、国有財産の売却を進めるべきだと改めて思う。
ダウナー外相と内輪の昼食会。インドネシア、北朝鮮、そしてアメリカが話題になる。渡米先の空港のセキュリティで、靴とベルトを脱がされたと笑っていた。
電気通信事業法の改正の内容に関して、今日もせっせと総務省と話をする。総務省は、清水の舞台から飛び降りるつもりで規制緩和しようとしているのに、規制の強化になるのではと疑られ、めげている。ｅ−コマース業界の中にはまだ疑いを持っている企業もあるようだが、どうやら規制緩和の方向にきちんと動きそうだ。もし、違う話があれば、ご連絡ください。
あるｅ−コマース企業に、二種事業者の登録をしてくださいといったのは、担当者の全くのポカで、他意はなかったようだ。
それにしても総務省と経済産業省の意思疎通の無さに驚く。やっぱり日本も官僚は官僚になるのであって特定の省に入るのではないというシステムにしなければいけない。
１１月７日
最近、ホームページに関するご意見をいろいろといただいております。そこで、この際、河野太郎のホームページ、メールマガジンに関する皆様のご評価、ご意見を広く募集したいと思います。
お気づきのことがありましたら、何なりと kono
もちろん、河野太郎の政治活動全般に関するご意見、ご評価もお願いします。
もしできれば、ふだん、ホームページをごらんになっているのか、メールマガジンを読んでいただいているのかを明記していただければと思います。
年齢と性別、日本国内にお住まいか海外にお住まいかを記入していただければ、幸いです。
よろしくお願いします。
１１月６日
朝七時からブループリントの会合。さすがに眠い。
外務委員会の理事会と質問があるため、先に失礼して民主党の古川代議士の車に便乗させていただく。古川代議士たちが発表した提言に関して車中で意見交換。貸し剥がしのすきを銀行に与えずに不良債権処理をやれ、個人保証のついた中小企業向け債権は別扱いなど共鳴できることが多い。円安の評価をどうするか。不良債権処理のための時間稼ぎということなのだろうが、構造改革も遅れるのではないか。もう少し、意見交換させてもらおう。自民党の抵抗勢力よりも意見ははるかに近い。
外務委員会。
ここのところ、衆議院の外務、安保、沖縄北方の三委員会と参議院の委員会に外務大臣は呼ばれっぱなし。外務大臣が国会答弁に追われ、外交をできない。副大臣制度が泣いている。質問者もマスコミの注目を浴びようというのか、北朝鮮に関する質問が続出。北東アジア課から過労死でもでなければよいが。交渉の準備どころか、毎日徹夜で答弁作りだ。
今、交渉相手に手の内をあかすような答弁を求め、交渉担当者を過労に追い込むのが国益にかなっているのか。有権者に、是非外務委員会をはじめ、国会の委員会の質問と答弁を読んでいただき、ご判断を仰ぎたい。マスコミもこういった国民と国会の仲介をしても良いのではないか。
今日は、与党枠の質問時間をもらい、新藤政務官を答弁者に指名し、大臣と副大臣には僕の質問時間だけでもお休みいただく。
大仏とあだ名される佐藤前国連大使が、国連の各機関を半ば脅かして、日本人の職員をもっと採用してくれと運動をして回った（国会議員の中に日本人職員を採用しなければ拠出金を減らせと騒いでいるのがいる、と言いながら）。その結果、いくつかの国連機関は、日本人の職員数を大幅に増やした。また、国連機関の中には日本のＮＧＯと連携して、日本のＮＧＯに予算をつけて活動させてきたところがある。こういう機関に対しては、ＯＤＡの総額が減り、国際機関への拠出金が減額になっていても、むしろ予算の割り当てを増やすべきではないか。ＯＤＡを担当する新藤政務官から、まさにその通りだとの答弁。ＵＮＤＰ、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ、ユネスコの四機関の名前を政務官は具体的に挙げて、ここへの拠出金は微増まで持っていきたい、と。
日系アメリカ人、とくに三世に日本を向いてもらうためのリーダーたちの招待プログラムに関しても何とか十人を確保する方向で行きたいとの答弁。
委員会後の理事会で、水曜日は一般、または集中質疑、金曜日は参考人招致という委員会の運営方針を決める。１５日の金曜日は北朝鮮関係の参考人招致に。
外交部会の国際ＮＧＯ小委員会から、国際的な活動をしているＮＧＯに関する税制措置の改善を求める要求を税調に出すことに。
現行のルールでは、ＮＧＯが頑張って国際機関から事業の委託金を取ってくると、パブリックサポートテストの計算式の分母には入るが分子には入らず、国際機関相手に頑張れば頑張るほど、条件がきつくなる。
さらに国際ＮＧＯが海外送金をする際に、現状では一週間前までに送金の届け出をしなければならない。暴力団などのマネーロンダリングを防ぐためらしいが、外為法では五百万円以上は届けなくてはならないことになっているのに対し、ＮＰＯ法では１円以上。それならば、暴力団、テロリストはＮＰＯを偽装したりせず、株式会社や有限会社を使うのではないか。
しかも、災害などの緊急事態でも、一週間前までに届けでしてね、というのは非現実的、非合理的だ。
約八千あるＮＰＯ法人のうち、パブリックサポートテストに合格しているのはわずか９法人、国際ＮＧＯに限れば四つ。そのうち二つはアメリカのＮＧＯの日本支部。ジャパンプラットフォームに参加しているところは、ほとんどクリアしていない。
これは変だ。
電波通信事業法の改正を巡って、二種事業者の規制強化につながるのではないか、二種事業者の範囲を拡大するのではないかという規制強化への懸念が燎原の火のように広まっている。総務省の担当課からレクを受けると二種の規制強化はない、法改正で二種の範囲が拡大することもないと明解だ。それならば、片山大臣から公式に発言していただいて、つまらない噂を消せば良いではないか。
ところが、総務省の別な部署が、現在、ネット上で大規模にサービスを提供しているが二種事業者でない企業に、二種事業者の登録を求めているという話がでてくる。二種の範囲は法律では広げないが、企業に二種の登録をさせたら、結果は同じだ。総務省の中で良く意思疎通をして、対応してもらうことに。
１１月５日
よりこん（ロリコンではない）。
与党理事懇談会のことを略してよりこん。
今日の外務委員会のよりこんは、今村筆頭理事（前外務政務官）、水野理事（前外務政務官）、河野太郎、新藤外務政務官、山口担当国対副委員長（元外務政務官）、上田公明党理事、丸谷公明党国対（元外務政務官）、松浪保守党オブザーバー（前外務政務官）。公明党の上田さん以外は全員二期生、しかも上田、河野以外は全員現前元の外務政務官！ 結構パワフルな与党理事です。
総務政務官時代の秘書官と秘書室のメンバーの慰労会。いろいろとありがとうございました。
統計局の課長補佐に異動した前秘書官は、まだ一ヶ月しか経たないのに、既に某国から統計の研修に来た研修生に日本の統計制度について講義しているとか。
議員会館の河野太郎事務所には、
かつてインターンがポカったことが無いわけではないのですが、今日は、内線電話を受けたインターンが、あのぅ相沢さんという方からお電話なんですが。思わず電話を引ったくると、相沢英之代議士ご本人が、今アイザワヒデユキですと言ったら、おたくの女性にどんなご用件ですかと言われてしまって、僕のことわかってくれなかったみたいだね、ハハハッ。私からのお願い事へのお返事をわざわざご本人からお電話をいただいたのでした。電話に向かって九十度の最敬礼。大変失礼いたしました。
学生にチャンスを与えてもあげたいし、事務所として対外的に粗相をしてもいけないし。しかし、インターンを含めスタッフの粗相は私に責任があります。しっかりとスタッフ、インターンの教育をしなければ。
我が事務所の日程担当秘書は、今日でちょうど二年目。取り柄は全日本三位、全米八位というバトントワリング（誰も見たこと無いけれど）と、失敗はみんな代議士（代議士が書類無くしてしまったので。代議士が忘れていました）という楽天家ぶりとどんな失敗からも五分で立ち直る明るさ。彼女も二年前は似たような失敗を繰り返していました（今でも失敗しているという声もありますが）。
総務省が導入を推進している外形標準課税が、外資への課税強化になり、直接投資の阻害要因になることが懸念される。
現在の制度では、外国税額控除の対象となるのは所得に対して課税される税金だけ。外形標準課税は所得課税ではないため、外国税額控除の対象とならず、外資系企業にとっては、課税強化になってしまう。
外資イコールハゲタカのような図式を書きたがっている勢力がいるようだが、それは間違いだ。先進国の中でも日本は特に外国からの直接投資が少ない。経済再生のカギの一つが対日直接投資の魅力の向上だと思う。
私は、外形標準課税の導入には反対だが、もし仮に将来の導入ということになれば、外形標準課税による外資の実効税率の上昇は、見過ごすことができない問題だ。
１１月３日
韓国仁川で開かれた仁荷大学（インハー大学。インチョンのハワイという意味だそうだ？）とK-J Study
Groupの共催の会議のため、正味２２時間ぐらいの滞在で韓国へ（これは自費）。
第一セッションは朝鮮半島の将来について、第二セッションは韓国の大統領選挙の行方と金大中以後の日韓関係について。
日韓関係の中で、歴史問題について発言する人もいたが、歴史問題はずっと残る。何世紀も経って、まだコロンブスがアメリカを発見し続けていることをみても歴史の見方は裏表だ。日韓の歴史問題は、これが政治的に利用されないようにすることが大事だ。
今後の日韓関係は、まず、経済、そして安全保障機構、そして言葉だと思う。
まず何をさておき、自由貿易協定を日韓で締結し、モノだけでなく、サービスと人の行き来も自由にしていくことが必要だ。もちろん羽田−金浦のシャトル便の導入など当たり前のことになる。一日に一万人が行き来している現状から、さらに人の往来を増やし、日韓が一つのマーケット、一つの投資対象になる状況を作り出していかなければならない。両国の農水族議員がどう反対しようと、ＦＴＡは必要だ。
その次にくるものは、日韓米による安全保障機構だろう。日本も韓国も中東の石油に対する依存度が確実に上がっていく。本土防衛だけでなく、シーレーンの防衛等を協力していく機構づくりを目指していく必要がある。
日韓の戦後第一世代の政治家は日本語で話をした。我々第二世代は英語で話をする。おそらく第三世代は両国語で話をするようになるだろう。
経済圏が一つになり、人の往来も増加し、安全保障の協力が進めば（そしてサッカーリーグも一つになっているかもしれない）、当然、お互いの言葉を話す必要性が出てくる。日本の教育の中での第二外国語は、仏独ではなく韓中になるだろう。
今後の日韓関係は、両国でこういうことをやっていきたいという考えを共有する政治家が決断し、リーダーシップを発揮しながら進めていくべきだし、それができる環境ができつつあると思う。
この会議には、日本側から、三十代の気鋭の学者が多く参加した。拓殖大学北海道短期大学の遠藤哲也、山梨大学の坪内淳、神田外語大学の阪田恭代等々。日本側は、他にも防衛研究所をはじめ官公庁やいろいろな組織からの参加者がいて（米日財団のUS-Japan Leadership
Programのメンバーが三名もいた）、韓国側は研究者の他に、李会昌候補の参謀や統一部長官のスタッフなど、アメリカからはケント・カルダー夫妻、ハドソン研究所のロバート・ドュジャリック氏や海兵隊のアタッシェなどのメンバーだった。
夜は二次会で、preemptive attackとpreventive
attackの違いを議論しているグループがあるかと思えば、アルコールも入っていないゆず茶を飲んで大騒ぎをしているグループもあり（ゆず茶のビタミンＣでインフルエンザウィルスにpreventive
attackをかけていたのだと本人たちは言っているが）．．．。
１１月１日
外務委員会。
理事会で、池田委員長、今村与党筆頭理事、中川野党筆頭理事から国対政治への挑戦が提起される。
今の国会予算は、これまでの前例に則り、極めて形式的な委員会予算配分が行われている。外務委員会だろうが農水委員会だろうが、全ての委員会におよそ三年に一回ごとに海外視察のための予算が割り当てられる。それ以外の時は、外務委員会とはいえ海外視察予算はない。先輩の話によれば、かつて海外視察予算を割り当てられた消費者問題特別委員会が内外価格差の調査という名目でヨーロッパに行ったそうだ。
池田委員長および筆頭理事からこの悪しき前例に挑戦したいと問題提起される。今年は外務委員会には海外視察予算の割り当てはないが、イラク問題の集中審議を前に、中東およびワシントンへの出張を議運に申請しようということ。（外務委員会は昨年、海外視察の割り当てがあり、スズキムネオがお気に入りの委員会メンバーを連れてアフリカに行き、ズキムネオ疑惑が取りざたされたＯＤＡプロジェクトを視察した。視察団は帰国後に疑惑は晴れたと会見した）
まだ正式に提案を出しているわけではないが、事前の反応は、けんもほろろという感じらしい。予算配分の慣例を変えることには与野党共にいろいろあるだろうし、会期中の海外出張などもってのほかという反応もあるようだ。
必要な出張には予算を使う、必要ない物見遊山ならばやめるというのが基本だ。意味のない形式的な予算配分はやめるべきだし、国会が自ら襟を正さずに、行政府の予算にとやかく言えないだろう。
私のこれまでの海外出張は、自費か、講演を頼まれて渡航費用を相手方の財団が負担してくれるか（今年のワシントン出張等。せっかく行くので前後にびっしりと自分の日程を組ませていただく）、議員交流のプログラムなど相手国の招待でいくか（ＥＵのプログラムはＥＵ本部の費用負担で二週間、ただしＥＵ本部が日程を作るので、日程は一番きつい）、議員連盟等がメンバーの費用負担をしてくれる時（日米の議員交流プログラムのようにワシントンまで来たら宿泊費は持ってあげようというのもある）に行くかのいずれかのケース。
委員会予算を使って出張できるならばありがたいが、どういう目的、日程ならば認めるのか、どのような報告をするのか、誰が事後評価するのかなどのルールを明確にする必要がある。（報告書を公開して国民に評価していただくべきなのだろう）
どこかの視察に行くために予算を使うというよりも、いろいろな国際会議で日本の国会議員としての意見を述べるための出張に予算を使ってはどうかと思う。
予算もそうだが、会期中の海外出張をやりやすくするためのルール作りがほしい。日本の声をもっと外で主張する必要性を国会も認識するべきだと思う。
今回の外務委員会の動きが、委員会予算だけでなく、国会運営に関するいろいろなことに一石を投じることになれば良いと思う。
１０月３１日
地元のトラック協会から税制改正の要望を受ける。
項目の中に道路特定財源の堅持というのがあったので、それについてはその場でお断りする。
特定財源を一般財源化して、暫定税率を本則に戻すほうが各事業者にとっては良いのではないですか、自民党の抵抗勢力のために一肌脱ぐ必要があるのですか、と尋ねる。
高速道路を造り続けて、通行料を上げて業界に得はないでしょうと申し上げる。
役所と業界の利害の不一致はほとんど全ての業界で起きている。抵抗勢力に未来はない。
カナダ財務委員会情報統括官という役職を持つミシェル・ドレー女史を囲んでの昼食会。
初めましてと握手をしながら、ああ、河野さんね、あなたのホームページを拝見しましたよ、と。英語のホームページが結構役に立っていると実感。ちなみにカナダ大使館の政治担当書記官は、僕の日本語のホームページを読んでいてくれました。
ドレー女史の話では、インターネットの普及により、カナダでは官僚が国民と直接、対話するということが増えてきた。そのため、本来、国民との窓口であるはずの議員にバイパスされてしまうのではないかという危機感が出てきたとのこと。議員が自分の選挙区の有権者とだけ向き合うのに対し、行政は全国的に国民の声をインターネットを使って吸い上げている、という危機感もあるようだ。
日本では、昔から行政が業界を囲い込んで、業界団体を作らせ、そこと直接対話してきたという経緯があるから、インターネットで議員を飛び越されるという感覚は立法府にはないのではないか。
カナダでは、政府のホームページの使い勝手を良くするためにどこをどう変えていったら良いか、という意見を吸い上げるために、数千人のサンプルに協力してもらっている。日本では、まだまだ役所ごとに対応はバラバラだ。
カナダでは税の還付を受けるときにオンラインで提出すれば還付は８日以内に口座に振り込まれ、書類で提出すれば六週間以内に小切手が送られてくるそうだ。確実なメリットがあるときに、人はＩＴを利用するというのがカナダ政府の結論のようだ。
カナダでも、インターネットで発言をしているのは２０台の若者か、引退した方々が多く、３５歳から５５歳の働き盛りの発言は少ないそうだ。これは、私がいただく電子メールとも似ている。
デザートのクリームブリュレまでおいしくいただいて解散。
明日の外務委員会は、北朝鮮に関する集中審議。今村筆頭の骨折りで、第一委員室に。与党質問にも外務大臣が答えることになった。
外交部会では茂木副大臣からＡＰＥＣの報告。副大臣が頑張ってこられたが、ＡＰＥＣの閣僚会議に外務大臣が出席できないというのも問題だ。しかも、予算がない予算委員会が欠席理由になっている。日本の外務大臣が世界に出て、外交をできる環境をきっちり作ってあげたい。そのためには、外務大臣が答弁をするときには日本の方針がピシッと出るようなものでないと。
独立行政法人に関する法案の説明が各省庁から続々と。
この国会で四十六本の独立行政法人に関わる法案が出る。特別委員会で審議するが、この大部なものを一括審議で本当に細部の検討までできるのか。与党は通すだけ、というようなものにならなければよいが。
１０月３０日
補欠選挙の結果をどう見るか。
与党は五勝二敗という見方もあるが、自民党としてみれば公認候補の不戦敗も入れて三勝四敗というのが正しいのではないだろうか。
この結果を見ると、次の総選挙の候補者の決定には、大胆な改革が必要だ。前回負けた雪辱を期して、というのが当然とは限らない。
比例代表やコスタリカの候補についても思い切った決断をするべきだ。
朝七時、World Economic Forum主催のBlueprint for Japan
2020の朝食会。ねむーい。
メンバーの一人であるマネックスの松本社長曰く、マネックスのホームページ上で竹中案の賛否を問うたところ、賛成が８６％と圧倒的だったそうだ。もちろん日本人全体の縮図というわけではないが、それでもマスコミの報道ぶりと一般の見方にずれがあるような気がする。
松本さんがメンバーの民主党議員に、竹中さんを党首にしたら支持率も上がりますよ、と。同感。
政治家でもない竹中大臣が．．．と批判をする与党の長老がいるが、批判されるべきは竹中を自民党の候補者にリクルートしてこなかった政党の方だろう。政党の幹部だった人間が、何も不良債権問題に手を打たず、必要な人材を政治の場に集めることもせず、今になって竹中は政治家ではないという批判をするのは見識に欠けるもはなはだしい。
私にまで、竹中案はだめだ、ハードランディングはだめだという説得が。でも代替案はあるのか。今のままでやっていくというわけにはいかない。
政府、党の役職にあるものは政府を一体となって支持する、反対するものは役職を辞するという議院内閣制を徹底し、総理がきちんと政府、党の人事を行う必要がある。
民主党の新世代議員に、もうそろそろ民主党はいいだろう、一緒にやろうぜ、と声をかけるとみんな反論してこない。小泉さんが信念を貫いて、自民党が重要法案の本会議の採決で割れれば、総選挙、政界再編だ。
外務委員会。
池田委員長、今村与党筆頭、中川野党筆頭が一致して努力して、外務委員会をきちんと日本外交を議論できるような場にしていきたいと頑張っている。にもかかわらず、外務大臣の御答弁があまりにも．．．．で、議論にならない。頼むぜ、石井秘書官。
坂口大臣を厚生省に訪ね、Ｃ型肝炎の来年度以降の対策について意見交換。住宅ローンの拒否や特養の入所拒否などについて厚生省はどう対処するのか、採用に当たってのスクリーニング検査についてどう考えるのか、方針を早急に出すという確約をいただく。
Ｃ型肝炎による住宅ローン拒否のことは今日初めて聞きましたと大臣がおっしゃったときには、思わずぶち切れそうになった。この五ヶ月に何回この話を役所としたか。悪い話は全く上にあげないという役所の体質が浮き彫りに。
Korea IT
Network-Japanの設立総会に出席。
日本と韓国が組んでアジアＯＳの開発や独自のＧＰＳ衛星の打ち上げ等々いろいろなＩＴ関係のテーマにも取り組めるだろう。
１０月２５日
石井紘基代議士のご逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げます。
日本の民主主義は、こうした暴力に決して屈しないことをお誓い申し上げます。
八時から開催された党のＯＤＡ改革チームの席上で、今のＯＤＡ体制がこのままで良いのかという議論が出された。
援助庁のようなものを新設するか、外務省の経済協力局がやるべきかという議論、が一つ。そして、塩崎代議士が提起したように、対外援助だけでなく、外交、安保に関して、国家的な視野から戦略を立案するところが必要なのではないか、という議論。（自分が首相になったときはこうやるぞ、という塩崎恭久の決意表明にも思えましたが）
日本版ＮＳＣ構想というやつだが、端的に言えば、官邸の外政審議室や内政審議室といった部署が単なる外務省や財務省の植民地になっているのはおかしいよ、ということ（まさにその通り。さすが塩崎！）。
官邸にある組織を強化し、政治任命されたサポート機能を重視し、そこで外交、安保を一元化した国レベルの戦略を立てることができるようにして、各省庁を手足に使うというのが今後あるべき姿だと思う。いわば首相の大統領化である。これだけ国際化し、瞬時に物事が動く時代には、強いリーダーシップが求められる。どこかの長老のように、一々、与党に相談して決めろなどというのは、自分の利権を確保したい者の寝言だ。
私は、官邸の機能強化に大賛成だ。ただし、与党を政府の下に置くということを同時にきちんとやらなければならない。
さらに援助庁を設立し、十三の省庁にまたがっている援助を一つにまとめていく必要がある。外交政策と援助政策のとりまとめは官邸でやる（札びらを見せびらかさなくても外交をやるのが外務省だ）。さらに、国際機関でたたき上げた人間やＮＧＯで経験を積んだ人間を援助庁では重視すべき。数年でころころ人事を変えていく外務省では、専門性が足らない。
国連の一スタッフから事務総長になったアナン氏や陸軍兵士から米軍の長になった統幕議長などをみるにつけ、２０台前半のテストの結果だけで人間のキャリアを決めている今の日本の官庁の人事の異常さとそれを異常だと言わない日本の役人の異常さが際立っている。これを直さない限り、外務省改革は始まらない。
コロンビア大使館から電話が入り、湘南ベルマーレでプレーしたガビリアが練習中に雷に打たれて亡くなったことを告げられる。
不思議なのは、木曜日の深夜、コロンビア大使館のスタッフと一緒に、ベルマーレでプレーしたコロンビア選手の話で大いに盛り上がっていたこと。数時間前に、ガビリアはコロンビアではスーパースターだと話題になっていたばかりなのに。
サウジアラビア大使館のオープンハウスに僕が伺えないので、代わりに
ちなみに私の議員会館のスタッフの一人は、アラビア語を勉強し始め、なんとか一から十まで数えられるようになったらしい。イラク問題の意見交換で通訳ができる日が来るだろうか？？
１０月２１日
片山総務大臣が、退任した副大臣、政務官をねぎらう会を開いてくださった。
去る人日に日になんとやらで、大臣の挨拶の中では、佐田副大臣と三人の政務官が亡くなられ．．．！？
省議のメンバーも出席だったが、僕の退任挨拶のなかで、あほな政治家のために役人が仕事ができないといったことに対し、いろいろと言ってくれてありがとうございます、と。ま、本当のことだし。
総務省は、今国会に十数本の法案を抱えている。相変わらず、大変なことに変わりはない。省庁再編で委員会も再編してしまったのが失敗だ。郵政関連法案があると自治関連は何も審議が無い。
ＡＰＥＣに外務、経産大臣が欠席するという噂が流れている。国会対応をしなければいけないからという理由のようだ。何のために認証官の副大臣をつくったのか。ＡＰＥＣを両大臣が欠席することがどれだけ日本の国益にマイナスに響くか。
オープンソースコードのＯＳを広めていこうという総務省の方針に対し、マイクロソフトが早くもいろいろ言ってきたようだ。漢字をハンドリングできるもの、ソースコードが公開されているものであれば良いわけで、全くウィンドウズを疎外しようというものではない。誤解してもらっては困る。
ＢＢＣのプログラムの中で、北朝鮮問題についてのインタビュー。
中国語のホームページの準備が着々と進む。しかし、自分で書けないし、フラストレーションはたまる。そういえば、今年の元旦に中国語をやるぞと意気込んだような気がする。棚一つ分の参考書はずっとちんまりとしている。
ホームページは英、韓、中で一段落。あとはどう発信し続けていくか。
１０月２０日
沖縄で行われた地位協定の改定に関するシンポジウムに茅ヶ崎からテレビ会議で参加する。
日程的に沖縄まで行けなかったが、下地代議士の事務所が使っているテレビ会議システムを借りて茅ヶ崎と那覇を結ぶ。結構クリアな画面と音声でやりとりができた。大スクリーンだけでなく、小さなテレビ画面を使った車座のやりとりまでもできた。
地位協定に関してもっともっと全国で情報を発信していかなければならないなかで、沖縄の学生主催のこうしたイベントに参加できてよかった。主催者にお礼申し上げます。
レバノン−日本国会議員連盟会長のヤシン・ジャベール議員が来日し、レバノン大使公邸での夕食会。中近東料理といえば、レバノン料理がもっとも有名で、日本で一番おいしいレバノン料理といえば、大使公邸だそうだ。おなかいっぱい堪能する。
レバノン国会では、海外との議員連盟は各議員二つまでしか入れず、議員連盟の会長は、各議員一つしかできないそうだ。日本の国会の議員連盟の中には、全く機能していないものが少なくない。しかも、スズキムネオのように同じ議員が数多くの議員連盟の会長をしている例が少なくない。無いよりもましという議員連盟ではなく、本当に機能するグループ作りが大切だ。
カタール、モロッコ、ヨルダン（ジョルダンではない）、シリアといったアラブの大使夫妻の他、ギリシャ、セネガル、そして赴任して二ヶ月のルクセンブルグ大使夫妻等々おもしろいメンバーだった。
補欠選挙の電話をかけまくる。神奈川や全県区の参議院千葉はともかく、西日本では、どこの市町村までが補欠選挙の選挙区なのと聞かれ、ちょ、ちょっと待ってと、往生してしまった。神奈川と千葉に集中しよう。
１０月１８日
臨時国会開会。
１１：４５代議士会
１２：００本会議その一 （所要十分）議席の指定、常任委員長の選任、特別委員会の設置など。
その直後 青少年特別委員会（所要五分） 委員長と理事の選任
十二時半頃から 国会正面玄関前に並んで陛下をお出迎え。
１３：００ 開会式。参議院本会議場にて。
１４：００ 本会議その二（所要三十分） 総理の所信表明
党の政調会の役員人事が進む。
政調会の各調査会の副会長には二回生はだめというのがルールだが、脳死・生命倫理及び臓器移植調査会の副会長に河野太郎がノミネートされ、全く異論なしで、二回生ながら副会長就任が決まった！！
ちなみに河野洋平は顧問。顧問と副会長の違いは、向こうは単なる経験者、こっちは学識経験者、とお互い言っている。
党税調の人事に異論が出され、税調人事は保留となったそうだ。
総理の所信表明。野党はみんな原稿を持っている。こっちはそんなもの持っていないのに。事前の原稿配布など当然やめるべき。国会の形骸化著しい。
夜、ひさしぶりに信州大学で執刀していただいた川崎教授（現順天堂大学）にお目に掛かる。（実際に教授が執刀したのはレシピエントの河野洋平の身体）半年たったので、肝臓の成長具合を一度チェックしてくださいとお願いする。
１０月１７日
臨時国会は明日召集。
河野太郎の英語のホームページが全面的にリニューアルしました。
です。ご覧ください。
衆議院外務委員会理事に内定しました。自民党理事は全員二回生。特別委員会は青少年問題特別委員会委員。
党の外交部会部会長代理を拝命しました。部会長は参議院の河本さんの留任。厚生労働部会副部会長にも就任しました。
党内に若干一名、河野太郎の外交部会部会長代理就任に猛烈に反対する勢力がありましたが、無事、ご指名をいただきました。
自民党の財金部会、法案の了承をせず。
今日まで七条部会長、明日から塩崎部会長になる。明日からの部会長は、もっと強硬派か。新部会長が反対するなら差し替えるかという強行意見もあったとか。
だいたい、ペイオフを二年延期するのに、なんで今、決済用預金なんてものを作らなければならないのか。
昼食をご一緒したシンガポールのリー・シェンロン副首相に、ところでその決済用預金て一体なんだと聞かれ、みんな苦笑い。
無利息、要求払い、決済サービスの提供なる三項目の用件を説明しながら、馬鹿馬鹿しいと思っていたのは、たぶん全員。
日本でいわれるセーフティネットとは、失業者のためのものなのか、企業を救うものなのか、などとも聞かれる始末。
ウィルス肝炎の研究会の今後の日程を家西代議士と打ち合わせる。薬害訴訟に関しても研究会で説明を受けることにする。
ＪＢＩＣの環境社会配慮ガイドラインに関する異議申し立て制度についてＪＢＩＣから説明を受ける。
１０月１６日
朝八時半に高輪の宿舎発のバスに乗る。宿舎から国会までは約三十分で着く。
世銀東京事務所長兼副総裁の吉村氏と世銀と国会議員のネットワークづくりについて打ち合わせ。
経団連と今度の懇談会についての打ち合わせ。
Ｃ型肝炎がテーマになる歯科フォーラムでの講演とパネリストを引き受けたので、その打ち合わせ。
衆議院法制局と、母子家庭に支給される児童扶養手当を父子家庭にも支給するための法改正の打ち合わせ。
これは先日出演した、みのもんたさんのテレビ番組のテーマにもなったもので、父親と生計を一にしない子供には児童扶養手当が出るにもかかわらず、父子家庭にはそれが支給されないという法の不備を直そうというもの。もっとひどいことに、母子家庭だけでなく養育者と一緒に住んでいる子供にはこれが支給され、その養育者というのは男でも良いのだ。つまり父親以外とすんでいる子供にはみんな手当が出るのに、父子家庭だけはだめ。
父子家庭にもこれを支給するようにすれば、手当を出すための予算はその分よけい必要になるが、それ以外のデメリットはないはず。
次回は改正案の要綱を検討することにする。
外交部会でＪＩＣＡと国際交流基金の独立行政法人化のための法案の検討。
まず、固有名詞の問題で、独立行政法人は、外務省にあわせるのではなく国民にあわせることを求める。つまり、ヨルダン、ベトナムであって、ジョルダン、ヴィエトナムはだめだということ。
ＪＢＩＣ同様にＪＩＣＡにも無償資金に関する環境社会配慮ガイドラインの制定を求める。古田局長から、作業をしているとの回答。ＪＢＩＣ並の内容と公開プロセスを維持するとの確約を取り付ける。ＪＢＩＣガイドラインの時にもっとも後ろ向きだったのが外務省であり、そんなことがないようにきちんと部下を統制することを局長に求める。外務省以外からの局長の抜擢の成果を出せるか。
ＪＩＣＡが日本のＮＧＯをパートナーとして、きちんと資金提供をして事業ができるかどうかを問うが、答えは、やります、年間二十億円ぐらい！？ 外務省は、時々、本気なのか、冗談なのか、わからない。
国際交流基金が、民間からの寄付を、税の控除の対象にできる特増法人をめざすなどと言うので反対する。民間のＮＧＯに出す寄付は、馬鹿なＮＰＯ税制の高いハードルをクリアしなければいけないのに、なんで国際交流基金への寄付は優遇されねばならないのか。こんな官民格差はいらない。
外交部会では、法案は認めることにするが、特増法人に関しては、この後の党の行革本部で断固認めるべきでないと論陣を張り、太田本部長および林事務局長の了解を得る。
行革本部の幹事に復帰して最初の会合。
総務省所轄の組織の独立法人への移行に関し、出資金四百億円を持っていくか、それを返上して毎年補助金をもらうかのどちらか二つに一つでなければだめだと主張する。四百億円は持っていき、補助金も毎年もらうでは、なんのための独立法人への移行なのか。
これは政務官として後任の岸政務官に引き継いでいる旨を申し上げ、行革本部から引き継ぎの確認をしてもらった上で、この問題を再度テーブルに載せることにする。
さらに、認可法人通信放送機構と独立行政法人通信総合研究所を合併させ、独立行政法人情報通信研究機構を設立するが、この独法の職員は公務員扱いになる。なぜならば、新機構は、時報を担当するから。こんな馬鹿な理由で公務員型の独法を認めたら、みんな公務員型になる。最初の中期計画終了後、非公務員型に戻すということを条件に了承。
できが悪いぞ、総務省。しっかりやれ（偉そうな前政務官でした）。
パレスチナ暫定自治政府発行の旅券がいよいよ日本でも認められる。やっと閣議で政令改正に。
夜、地元で自動車リサイクル法の説明。道路特定財源堅持の要望を受けるが、これはできないとお断りする。
豊川市の青年会議所ＯＢの笠原さんが平塚青年会議所で講演されたので、その後の懇親会に駆けつける。先月、笠原さんのお招きで豊川で僕が講演したばかり。
実は、来年、私は、平塚青年会議所の市町村合併を担当する委員会に配属になりました。どうする湘南市！
１０月１５日
日系アメリカ人のダニエル・イノウエ上院議員の来日が延期になった。対イラクの状況が切迫しているということで、すべての上院議員の海外出張は延期になったそうだ。
アメリカが本土防衛のための北方軍を新設したときに、太平洋の海軍をはじめ、日本や極東に関係の深い米軍が、新設の北方軍に組み入れられそうになったときに猛烈に反対したのがイノウエ上院議員である。そう言う意味で日米関係のキーマンの一人であり、来日延期は残念だ。
沖縄の下地代議士から電話があり、今度の週末に沖縄で開催される会議に出てくれ、と。日程的に無理なので、テレビ電話で会議に参加することにする。世の中便利になったものだ。
十一月に仁川で開かれる日韓関係の会議にも出席要請をいただく。北朝鮮のこともあり、何とかやりくりをしてみることにする。
会議の後、仁川ランディング（朝鮮戦争の時に、押し込まれた国連軍が、マッカーサーの指揮の下、北の背後を突いて一気に仁川に上陸し、戦況を挽回したこと）の博物館見学があるとのこと。ちょっとみてみたい気もするが、地元日程が立て込んでいて難しい。
補欠選挙始まる。朝の出陣式に駆けつける。
１０月１４日
新婚旅行でバリに行った僕にとって、今度のバリ島のテロは驚きだった。（そのときはクタでなくて山の中のウブドゥに行ったのだが）
中近東のアラブ政権は常に正統性の問題を抱えている。
つまり、中近東はかつてイスラムの大帝国が存在した地域であり、イスラム教の教えともあいまって、アラブは一つというイデオロギーが常に存在する（ナセリズムが良い例だ）。中近東のあらゆる政権は、このイデオロギーに結果的に反していることになり、何かで民衆の不満が高まると、アラブは一つであり、民を苦しめるこの邪悪な政権を倒せ、ということになる。
一方、アジアのイスラムは、イスラム大帝国なるものを経験していないこともあり、目指すものは現政権内の改革である。
実はつい先日、外務省のイスラムの専門家に、アジアのイスラムとテロ組織についてのレクを受けた。
そのレクのなかで、彼ははっきりと、問題はインドネシアであると言いきった。治安維持法を使ってきっちりとテロリストを押さえ込んでいるマレーシアや米軍と一緒になってアブサヤフ掃討作戦を展開しているフィリピンと比べ、インドネシアのルーズさが際だっている。ここをなんとかしなければならない。日本から必要があれば警察の支援も考えるべきだ、と。
さらに、ＪＩを名指しして、この組織以外は、マレーシアにもインドネシアにも体制内改革を叫ぶ組織しかないが、ＪＩだけは国境を越えた意図を持っている、と。
まさにその通りになった。
バリ島の在留法人保護のための公館設置は、外務省の一部でも声が挙がっていた。その一方、スズキムネオはロシアの総領事館増設を押し通し、外務省の中にはタイ語の上がりポストとしてのチェンマイ総領事館を押す動きもあった。そして、他方、用済みになったアンカレッジの総領事館等が改廃されずにずっと残った。この際、小手先だけの公館見直しではなく、根本的な変更が必要だろう。（もちろん在外公館があってもこのテロが防げたわけではないが）
ちなみにタイ国チェンマイの在外公館に関しては、十分に検討すること、というのが総務政務官河野太郎の引継書の中に明記してある。
１０月１２日
第三十回の全国郵政サッカー大会が開催された松山にいきました。
全国の郵便局のサッカークラブが各地区で予選を行い、勝ち上がったチームが集まって郵政日本一を競う大会です。政務官時代に、名誉会長をやってほしいと依頼があり、政務官はクビになったものの名誉会長は結局そのままだったので、歓迎レセプション、開会式に参加し、予選リーグの試合を観戦させてもらいました。
愛媛は審判でも女性が頑張っていて、一級審判を含め女性審判も笛を吹きます。
せっかく松山に行ったので、金曜日は、ＮＴＴドコモ愛媛支店、ＮＨＫ松山放送局、行政評価事務所、四国郵政局等を視察させていただきました。
本四架橋の問題も難しいようで、通行料が高いと利用されず、通行料を下げると四国から中国、近畿に人が吸い上げられてしまいかねず。
松山のような街をみていると、経済特区などといわず、税制まで含めもっと自由に地域がルールを決めて何かを伸ばそう、何かを誘致しようということができるようにすることが大切だと思います。
地域には、行政評価事務所、そして行政相談委員の皆さんがいらっしゃいますが、国、県、市そして警察のどこに相談をしていいのか、わからないことが日常には多くあります。県によっては行政相談委員さんに市や県の相談委員もお願いしているところもあるようですが、ワンストップの相談窓口をどうしていくか、考えていく必要があります。あっ、総務政務官、もうクビになってたんだっけ。
党の行革本部の事務局をやっている林芳正参議院議員が携帯で四国まで追いかけてきて、（政府から党に）お帰りなさい、で、また行革本部の幹事を頼むよ。かしこまりました。
ということで、引き続き環境事業団およびその他の各種法人の整理にも力を入れていきたいと思います。
１０月１０日
朝、ＵＮＤＰ総裁と朝食会。日本のＯＤＡ予算の削減を気にされていた。ＯＤＡ削減はやむを得ない。問題は重点化、効率化だ。
一時から党本部での外交調査会。政務官を退任したのでまたせっせと部会に足を運ぼう。日ロ問題がテーマだったので、ロシアの密漁と根室の経済について本音の議論をしたいと問題提起。後半の議題はイラン国会のハタミ第二副議長との意見交換だったが、昨日すでにお目に掛かっているので退席し、走って第一議員会館へ。
国際軍縮促進議員連盟の再出発の会合へ。さらに核軍縮ネットワークの最初のニュースレターについて相談。
これも途中で抜けてテレビ局での録画撮り。
自民党の長老が竹中バッシングを始める。膿を出さずに株価だけ人工的に維持してもいつかそれも出血する。自民党内の社会主義ウィングをどこかで切り捨てなければ。
ＪＢＩＣの環境社会配慮ガイドラインに関する異議申し立て制度に関するたたき台とそれに対する私見をホームページに載せましたので、興味のある方はご参照ください。
１０月８日
マレーシアのクアラルンプールで開かれた東アジア経済サミット（ダボスアジア会議）に出席してきました。私は、去年の香港会議に次いで二回目の参加となりました。
経済の状況を反映してか、昨年よりもやや静かな会議だったという印象をうけましたが、ワシントンと違って、日本はいつ改革をするのかということに参加者のほとんどが非常に関心をもっていました。やはり、アジアの経済は日本経済の影響を大きく受けていて、日本の改革を待ち望んでいると言うことがひしひしと感じられました。
今回の会議そのものと平行して、アジアの新しい世代のリーダーの会を立ち上げようという動きがありました。マレーシアの次の次の首相と言われるヒシャムディーン 青年・スポーツ大臣の声掛けで、New Asian Leadership
Network(NALN)という組織が設立されました。
ＡＳＥＡＮプラス３の国々から新しい世代のリーダーで組織を作り、本物のＡＳＥＡＮプラス３の会合の前に集まって、本会合に新世代の声を反映させていこうというものです。私も創立メンバーの一人としてこのグループに参加しました。
経済サミットの最終日に、ＮＡＬＮの発足と来年のダボス会議を皮切りに、２０２０年のアジアの青写真を描いていくという決意を幹事国のマレーシアの代表から発表しました。
本会合のなかでは、リーダーシップの交代というテーマのセッションでパネリストを務めました。二十年以上にわたってマハティール首相が国を引っ張ったマレーシアと平成になってから十一人の総理が誕生した日本のコントラストが際だっていました。
驚いたのは、去年のこの会議での私のスピーチを覚えていてくれた人がかなりいたことです。早く世代交代をしなければ、日本は変われないのではないかという意見が必ずそれに続きました。
セッションの中ではアジアの農業の競争力をいかに高めるかというものもありましたが、日本の補助金や規制を中心とした政策などとは違って、科学的かつ市場主義を根本にした競争力強化の議論が行われ、自民党の農水部会での議論との格差を感じました。いまごろ農業の法人化の是非などがテーマになっているようでは、世界にはついていけません。
二回目の参加ということで、だいぶ人脈も広がりました。特に、ＮＡＬＮの設立に関わったマレーシアの新世代のリーダーは、ヒシャムディーンをはじめ、昔一緒にクアラルンプールのホテルにドリアンを持ち込んで食べたり、去年の香港会議で一緒だったりした仲間でした。韓国の若手議員との交流でも感じましたが、まず、仲良くなること、人間関係があれば他のいろいろな物事が非常にスムースに進むということを感じました。
顔のない日本ではなく、きちんと顔を持った日本の政治にしていきたいと思います。