Daily Topics

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１２月２３日

国連分担金問題、一応決着。名案というか珍案というか、賛否両論あるかもしれないが、現実的。

佐藤大使とコンビでここまでやってきたアメリカのホルブルック国連大使もここで、交代だろうし、国連改革も共和党政権で停滞か。

 

飯倉公館で、外務大臣主催の天皇誕生日のパーティー。

次の駐日米国大使の予想話で、ロス前上院議員の話が出る。７８歳だから年でだめだろって話になったら、横にアメリカのラフルア公使が。公使の義理の父親は、宮沢喜一蔵相だから、もちろんもっと年が上。おっとっと。

 

自動車の外交官ナンバーの最初の二つの数字は、国番号。後ろの二つが大使や公使を表すナンバーだそうだ。

 

衆議院の沖北特別委員会の委員に内定していたと思ったら、クビ。抑留者の問題をやりたいという代議士と交代。総務委員会になる。

結局、外務委員会理事と環境、総務の平委員。

 

１２月２０日

委員会人事。来年の通常国会は、外務委員会理事と環境委員会委員、沖北特(北海道・沖縄開発特別委員会)の委員ということになりそうだ。

党の人事はまだ確定はしないが、行革本部の幹事ということで２２日の十時に最初の役員会が招集された。部会長人事は三回生からということらしい。年功序列は相変わらず。総務に当選一回が抜擢という報道があるが、南関東は順番で、神奈川の次は山梨。総務会なんかいらない。

 

米軍、米大使館とも現在の米軍基地内で働く日本人が防衛施設庁が間に入る間接雇用になっていることに強い不満を持っている。この間接雇用のしきりのために五百人近い国家公務員を必要としているのが現状である。行政改革というならば、直接雇用にすべき。東京では、外資系企業で問題なく日本人が働いている。次の見直しまでの五年間で、アメリカはこの問題を取り上げていく方針らしい。こちらも望むところ。

 

１２月１９日

来年度予算の大蔵原案内示へ。これから各部会で、復活折衝に出かける大臣を送り出すセレモニーとか、いろいろやる。意味はないが。政務次官室で、政務次官の自腹で応援部隊である族議員にいろいろなものをふるまうらしい。後学のために一度見てみたいと思うが、恥ずかしくて。役所の下請けじゃないんだから。でも、これで事実上来年度予算が決まる。国会の予算委員会、なんとかならないものか。

 

北朝鮮労働党から自民党青年局あてに平壌への招待状が届き、下村青年局長、河野青年部長ら十名で十五日から十九日まで訪朝の予定だったのが、どこかで横やりが入り、延期となった。本来ならば、今日帰国の予定だったのに残念。総選挙前に、相手側の一行の訪問があり、その答礼のはずだった。選挙前なので、我々小選挙区の候補者は時間をとれず、比例代表の候補者が、孤軍奮闘おもてなしをしたそうだ。

 

自民党人事、大臣以下の政府人事から委員長人事へ、そして党内人事へと進む。政務官人事の時に希望があるかと聞かれ、外務と言ったら、無視された。

 

１２月７日

党税調小委員会。外形標準課税について。

地方行政部会の西川代議士(栃木)や新潟の吉田六左右衛門代議士らが地方財政を考慮すると外形標準課税の導入をすべしと強く主張。それに対し、岸田商工部会長らが反対。

棚橋代議士が自治省が作った資料がおかしいのではないかと発言する。と、山中貞則　税調最高顧問が、役所の作る資料なんというものは、自分の都合のいいものだけを出しているわけで、裏側からすかして見ればそれがよくわかる。いわばきつねとたぬきの化かし合いなんだから、資料のことをとやかくいっても意味がない！

なんてことが進んでいるうちに、税調会長が、私は大綱からこれを消せなんて言っていない。ただ、今回はだめだよと言っているだけだ、とぽろっと本音を発言。なんだ、結論出てんじゃないか。

それにしても、こんな税を新設するかどうかを内閣の蔵相、自治相、通産相が決めるのではなくて、法的にも何の責任がない私的な集まりである党税調が決めるなんて。

この税をめぐっては、自治省が各県知事に連絡し、県からそれぞれの代議士に導入のお願いをさせ、通産省は商工会議所、商工会を通じて導入反対の陳情をさせている。全く、役所の手前勝手にはあきれる。役所が圧力団体になってどうするんだ。

それぞれの役所は、自分の予算や税を守るために、地方の自治体の人間を上京させ、代議士の事務所に陳情させる。そのコストだって税金だぞ。

茶番劇の陳情合戦をどうにかしてやめられないものか。

 

通産省が原発のコスト試算を持ってくる。原子力発電を宣伝するために、この国は、７６億円の税金を原子力発電の広報予算に使っている。７６億円！　これだけあればちょっとした新エネの研究開発ができそうだ。そしてこの結果、原発を必要悪だと刷り込まれる国民が増えている。実際はただの悪なのに。

さらに電力会社の普及開発関係費、つまり広報予算は、全電力合計で、９７０億円。自然エネルギーの買い取りが出来ちゃうではないか。

電促税を財源とする電源開発特別会計には、かなりの額の裏金があるはずだと思っていたが、なんと２０００億円以上が隠されていた。平成十一年度が始まった瞬間に、２００７億円がこの特別会計の中に余っていた。毎年１０００億円が剰余金として計上され、その剰余金は翌々年に予算に組み込まれる。つまり、奇数年と偶数年にそれぞれ１０００億円づつあまりが出て、合計二千億円。通産省の言い分は、万が一原発の着工が前倒しになったときに、必要になるということだが、原発の着工は遅れはあっても前倒しはない。仮に万が一、前倒しがあっても、必要なのは５６億円。２０００億円あったら、いったい何基前倒しができるのか。いらないでしょ、こんな裏金。表に出せよ。これをつかって自然エネルギーの買い取りができるではないか。

 

ジョージタウン大学のアイケンベリー教授と米国新政権の対日外交政策について。ブッシュ政権を前提に。国連改革は後退しそうだ。来年、どこかで米国議会にロビー活動をしに行くことにする。

 

中国大使館と昼食。今度中国語を勉強しますから、そのうち中国語で意見交換をやりましょうなんて大風呂敷を広げる。あーあ、だいじょうぶかなぁ。

 

フロン。自工会、中販連がリサイクル券の案を出す。環境部会の年金方式よりも良い案かもしれない。通産省が一人でじゃまをしている格好になる。このあいだのＣＯＰ６では柳本環境部会長が、日本はフロン法の制定を進めていると力説してきたから、いまやフロン法は国際公約。

 

１２月４日

自民党の税調小委員会。

国王がむやみやたらと税金を取らないようにということで、議会という制度が始まったと学校で習ったことがあるが、この党税調を見る限り、現実は全く違う。

 

党本部の７０１号室に自民党の議員がぎっちりと詰め込まれ、遅れていくと座る場所もない。入室すると、部会からあげられた税制改正の要望をまとめた電話帳と呼ばれる一覧表が渡される。

席を見つけて座る。

 

電話帳を開くと、税制改正要望の項目ごとに八種類の記号がついている。

丸は、その要望を受け入れるということ。

丸に政の字が入った記号はマルセイとよばれ、政策的課題として検討する、を表す。

三角は、検討し、後日報告する。

二重三角は、長期検討とする。

バツは、今年はその要望事項はお断りする。

三角に法の字は、法案の内容を見て検討する。

三角に事の字は、事務当局で検討し、後日報告する。

丸に済の字は、措置済み。

 

で、小委員長の司会のもと、大蔵省の役人が、一ページごとに、一項目ごとに、これはバツです、これは三角です、これはマルセイですと読み上げる。大蔵省の役人が！！

税金というのは、国民が選んだ議員が議会で決めて、行政がそれに従って徴収するものではないのか。

 

で、さらに情けないのは、一ページが終わるごとに、小委員長が、それではご発言をと言うやいなや、国会議員がマイクを奪い合って、この何番は、どーしてもお願いをしたいと、お願いをする。

 

もっと情けないのは、その発言の多くは、事前にその項目を担当する役所が、自民党の国会議員のところを回って、この項目のところで、このようにご発言をお願いしますと頼んで回った結果であること。ご発言の要旨なる紙が配られ、それをそのまま読み上げている議員すらいる。中には役所から依頼された紙が多ければ、それだけ役所に重要視されていると思っている代議士もいる。

 

環境庁などは、ＰＣＢの処理のことで、とか、フロンの回収装置の、とか、こっちが多少関心を持っていることを発言してほしいといってくるが、郵政省などは、若手議員に勝手に向こうで割り当てをして、あなたはこれ、あなたはそれをお願いします、とやる。役所の中には、政務次官室で昼食を用意して、税制改正の勉強会を開くところもある。

 

この減税措置が必要だ、と叫んでいる議員に、それで減税額はいくらときいたら、答えられない人が少なくないだろう。電話帳にも減税額は書いていない。二年前に、小委員会の始まる直前に、委員長、これはおかしいではないか、と発言したら、それは部会でやってくれと言われておしまい。

 

自民党税調というのは、一部の税調幹部と大蔵省が、それと自治省が、密室で決め、自民党の国会議員が他の役所の代理人となってごねる、というもの。財政の大きなフレームワークをどうしようとか、税の考え方はどうするとか、税金をもらって予算をつけるのか、どういう優先順位でいくのか、などということは関係なし。さらにこの一ヶ月間、役所だけでなく、業界団体、圧力団体が、陳情をもって議員会館をまわり、税調当日は、党本部でおしくら饅頭をしながら、ナントカ先生お願いします、と叫ぶ。

政策の議論なんてものは関係なし。思えば、四年前に当選した直後、この税調に出て、驚いたのが、私の政治不信のはじまり。

 

始まってすぐ、ばかばかしいから俺帰る、とでかい声を出して席を立って帰った。稲葉さんやら浜田さんが、にやっと笑ってる。半分以上本音だが、実は大蔵政務次官に呼ばれていたため、大蔵省に急ぐ。

よく考えると、大蔵大臣以下の大蔵省幹部である政治家が、一番税制を考え、提案をしなければいけないはずだが、大臣はともかく、政務次官は蚊帳の外。だって明日クビなんだから。税調や政調会のような権限や責任が無いものが、内閣を差し置いて、政策に口を出すことが当たり前になっているのが、今の日本の政治の悲劇。それを政治主導などといっているのは、．．．。

 

七条政務次官が、自分の任期中にと、世界銀行への大蔵省からの出向者リストの作成を命じてくださっていた。担当の課長が不在のため、審議官からレクを受けるが、その最中に、世銀の汚職事件の時に幹部だった職員がリストに載っていないことがわかる。結局、そのリストは、すでに退官した人間は載っていないことがわかる。もう、この何年間か、これの繰り返し。最初に窓口になった大村課長から数えて、課長も四人替わった。政務次官立ち会いのもと、すべて網羅したリストを作成してもらうことを確認。あーあ。

 

電話帳に戻ると、発言があると、バツが三角になったり、三角がマルセイになったりする。

同じことを何人も言うとうざったいので、はい、それはわかったから次っ、と声がかかるが、役所に頼まれたとか、業界に頼まれたという議員は、俺がちゃんと発言したから、バツが三角になったとかいいたいために、発言する。誰かが議事録をとっていて、それが後で必ず出回る。若手の議員を族議員、政治屋に堕落させる養成機関のようなものだ。こんな状況を許してきた党の幹部にも責任はあると思うが。

 

ちなみに、今日の電話帳で丸印は、非常に数少ないが、たとえば建設部会からの要望で、道路特定財源諸税の堅持。ジョーダンじゃねえよな、と思うが。マルセイは、たとえば、生命保険料の所得控除限度額の引き上げ、とか、特定の居住用財産の書き換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置の拡充及び適用期限の延長、とか、中小企業者の事業承継負担を軽減、とか。

三角はいっぱいあって、独立行政法人航空大学校について授業開始を年四回と改めた後における授業料などに係る非課税措置の承継、とか、予防接種法改正案による改正後の二類疾病に係る健康被害救済給付に関する非課税措置、とか、税理士制度の見直しとか。

二重三角は、地球温暖化対策としての環境税について来年度以降の具体化に向けて早期に検討、とか、緑資源公団の事業遂行に必要な土地に係る登記の非課税措置の創設、とか。

バツはたくさんあって、地震保険の保険料控除制度の創設、とか、電子計算機の耐用年数の短縮、とか、公害防止用設備の特別償却制度へのフロン回収装置の追加、とか、．．．。

三角法は、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の改正に伴う税制上の措置、とか。

 

税制改正と財政の改革が、内閣主導でできる政治の仕組みを作らないと構造改革なんてできません。

ぜひ、マスコミ諸君には、森総理の発言が、なんていうレベルではなく、今の仕組みのどこがどうおかしいのか、きちっと書いていただきたい。この党税調を実況生中継したら、自民党政権は一日でひっくり返る。