石原裕次郎が主演した人気ドラマ「太陽にほえろ」を見た平成生まれの子供達は、きっとこう思うでしょう。「なぜ七曲署の刑事は携帯電話を使わないの？」

持っていることがあたりまえのようになった携帯電話ですが、日本で携帯電話の販売が自由化されたのは今からわずか十年前の１９９３年。それまではみんな外では公衆電話を使っていたのです。

携帯電話からインターネットに接続できるｉモードのサービスが始まったのは今から四年前の１９９９年。その三年後には日本人の人口の半分に当たる六千万人が携帯電話で電子メールを送るようになりました。

　今や日本人の生活の一部になった百円ショップは、「Made in China」を抜きにしては成り立ちません。１９９０年に日本が輸入した物の総額は、約３４兆円。その五分の一以上はアメリカからの輸入で、この年の中国からの輸入は全体の５％にすぎませんでした。しかし、中国からの輸入は、それからの１２年間で４．５倍と爆発的に増え、とうとう昨年、中国からの輸入（７．７兆円）がアメリカからの輸入（７．２兆円）を追い抜きました。

　１９８２年１１月に成立した中曽根政権は、アメリカのレーガン大統領との親密な関係をアピールしました。当時、アメリカとソ連はそれぞれの陣営を率いて冷戦を続け、１９８０年から中東で始まったイランイラク戦争では、アメリカはイラクのサダム・フセイン政権を支えていました。２００１年４月に小泉内閣が誕生すると、やはりアメリカのブッシュ政権との緊密な関係を築きましたが、冷戦は既に終わり、ロシアはＮＡＴＯと協力関係を築き、アメリカは中東ではサダム・フセインをイラクから掃討する戦争を始めました。

今日のインターネット時代を、この中国の躍進を、そして冷戦の終了を、誰が予想していたでしょうか。今、私たちは新しい時代を生きています。

　今の日本は、かつてのように経済成長だけを目指していればよい時代ではありません。冷戦期のように、アメリカと必ず立場が一致し、アメリカの後を追いかけていればそれで済んだ時代でもありません。

国民がいろいろな価値観やライフスタイルを選択できて、今日よりも明日はさらにすばらしい日になるとみんなが信じることができる、私たちの時代はそうあるべきです。

複雑化する国際社会の中で、地球環境を守りながら持続可能な成長を実現させ、この地球上から戦争や貧困を無くしていく、私たちの時代はそうあるべきです。

私たちの時代の理想を実現するためには、私たちの時代にあった政治が必要です。

　今、この国の中で、時代の変化から一番取り残されているのが政治です。この１０年の日本の経済問題も、根本をたどれば、政治問題です。情報化、国際化、少子高齢化に対応するために、変わらなければならない税制や規制や企業行動を、政治が邪魔をしてきたのです。本来、先頭に立って変わるべき、変えていくべき政治が、いまや変われずに日本の足かせになっているのです。

　社会が高齢化していく中で、高齢者の意見を代弁する政治家も必要です。七十を過ぎて、頭脳明晰、意気軒昂な政治家ももちろんいらっしゃいます。しかし、四十、五十はまだ見習いだというような今の日本の政治の風潮は改めなければならなりません。年齢や当選回数に関係なく、国のリーダーとしての実力がある人間を抜擢していく新たな仕組みが必要です。当選回数にものを言わせる長老達だけの政治では日本は世界から取り残されてしまいます。

　戦後、自由主義と共産主義というイデオロギーの対立があった時代には、自由民主党は日本に自由主義、民主主義、資本主義の国家をつくるという主張を掲げ、共産主義や社会主義を標榜する政党と対立してきました。しかし、ソ連が崩壊し、イデオロギーの時代が終わった今、どんな自由主義、民主主義、資本主義を目指すのかが問われるようになりました。

　残念ながら今の日本の政党は、明確な将来のビジョンと政策でまとまっているとは言えない状態にあります。党の中に違う主張があり、違う政党が似たようなことを主張している現状は、国民を惑わせるだけです。新しい時代をつくるために、政治を大胆に再編する必要があります。過去を前提にした政党から、政策とビジョンで集まり直した政党に変わっていく必要があります。

　海外との競争を避けるために国を閉ざしていこうという主張があります。日本は、日本独自の道を行くべきだと訴える政治家がいます。私は、反対です。日本の経済をもう一度強くしていくためには、海外との関係を強くして、切磋琢磨しながら日本の産業を強くしていかなければなりません。そのためには、工業も、サービス業も、そして農林水産業も変わらなければなりません。

世界に通用する人間、企業、産業を創ることが日本再生へのただ一つの道なのです。そのためには、世界に通用する政治を創らなければなりません。

日本の政治が変わらなければ日本の経済は復活できません。

　日本の政治を、今、変えなければなりません。

　新しい時代へ。